世田谷区議会 2022-02-07
令和 ４年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
令和 ４年 ２月
福祉保健常任委員会－02月07日-01号令和 ４年 ２月
福祉保健常任委員会
世田谷区
議会福祉保健常任委員会会議録第二号
令和四年二月七日（月曜日）
場 所 大会議室
出席委員（九名）
委員長 津上仁志
副委員長 桜井純子
菅沼つとむ
岡本のぶ子
いそだ久美子
大庭正明
中里光夫
金井えり子
佐藤美樹
欠席委員（一名）
阿久津 皇
事務局職員
議事担当係長 岡本俊彦
調査係主任 丸山卓也
出席説明員
副区長 中村哲也
保健福祉政策部
部長 澁田景子
次長(
保健福祉政策課長事務取扱)
有馬秀人
保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉
臨時特別給付担当課長 佐久間 聡
高齢福祉部
高齢福祉課長 杉中寛之
障害福祉部
部長 須藤剛志
障害施策推進課長 太田一郎
障害者地域生活課長 山田一哉
障害保健福祉課長 宮川善章
子ども・若者部
部長 柳澤 純
児童課長 須田健志
保 育 部
部長 和田康子
保育課長 大澤正文
保育認定・調整課長 伊藤祐二
保育運営・整備支援課長 志賀孝子
世田谷保健所
所長 辻 佳織
副所長 馬場利至
健康企画課長 大谷周平
生活保健課長 佐藤秀和
住民接種担当部
部長 久末佳枝
住民接種調整担当課長 寺西直樹
接種体制整備担当課長 田村朋章
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)健康せたがやプラン（第二次）後期の追補（案）について
(2)大塚製薬株式会社との区民の健康づくり及び健康に関する安全・安心確保等に関する連携について
(3)人と動物との
共生推進ボランティア事業について
(4)
新型コロナワクチン追加接種における接種機会や体制の拡充等について
(5)
新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて
(6)子育て世帯及び
住民税非課税世帯等への臨時特別給付について
(7)障害理解の促進や障害者の差別解消、
情報コミュニケーション等に関する条例について（検討状況）
(8)障害者の
地域生活支援機能の強化について（国における
地域生活支援拠点等の整備事業）検討状況
(9)フェンス損傷事故の発生について
(10)令和四年四月入園申込状況及び保育施策の取り組み状況について
(11)その他
２．協議事項
(1)次回委員会の開催について
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午前十一時五十八分開議
○津上仁志 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○津上仁志 委員長 本日の委員会に阿久津委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取を行います。
まず、委員会の運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。本日は、皆様お忙しい中、都合をつけていただき臨時で開催させていただいておりますので、特に円滑な進行に御協力を願えますようお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用していただきますようお願いいたします。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)健康せたがやプラン（第二次）後期の追補（案）について、理事者の説明を願います。
◎大谷 健康企画課長 それでは、健康せたがやプラン（第二次）後期の追補（案）について御説明いたします。
資料の１主旨でございます。健康せたがやプラン（第二次）後期、平成二十九年度から令和三年度のものにつきましては、二年間の延長に当たり、その追補案を取りまとめたので御報告するものです。
なお、この健康せたがやプラン（第二次）後期の計画の二年延長、また、それに伴う追補の策定については、昨年二月九日の本委員会において御報告してございます。
２経緯です。三段落ございます。それぞれ要点をまとめますと、区は、総合保健計画である健康せたがやプラン（第二次）後期に基づきまして、平成二十九年度から令和三年度までの五年間を計画期間として取組を進めてきました。そのような中、令和二年一月から
新型コロナウイルス感染症が発生し、後期プランの改定時期と
新型コロナウイルス感染症の流行が重なったため、現在保健所として
新型コロナウイルス感染症対応を優先して事業を進めております。こうした中、後期プランについて、
新型コロナウイルス感染症の影響を見極め改定するため、計画期間は二年延長といたします。一方、この二年間、新しい生活様式を踏まえた健康づくりの取組の考え方や方向性を追補として取りまとめたものです。
３後期プランの概要でございます。こちらは既存のプランの概要でございます。二ページにお進みください。
別紙１、こちらは現在の健康せたがやプランのタイトルでございます。本編につきましては一九五ページにわたりますので、本日はこの概要版で、今動いているプランの要点を御説明させていただきます。
概要版をお進みいただきまして、三ページ、右上にページ番号がございます。そちらを御覧ください。健康せたがやプラン（第二次）後期における基本的な考え方をこのページで御説明しています。
下の囲み部分の後期プランの基本的な考え方を御覧ください。一番上の四角に、後期プランの基本理念（めざす姿）という記載がございます。こちらで基本理念をお示していまして、この基本理念につきましては、区民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現としております。これは、日常から
新型コロナウイルス感染症の発生のパンデミック下のような非日常まで一貫して変わらない基本理念というふうに記載してございます。
続きまして、四ページを御覧ください。中段に健康づくり施策がございます。右側に円錐のような図があるんですけれども、そちらを御覧ください。この図の一番下に楕円がありまして、その中央に健康づくりに関する安全と安心の確保として、さらに小さな楕円が四つ記載してございます。
ちょっと字が小さいんですけれども、⑪健康的な生活環境の推進、右に行きまして⑭健康危機管理の向上、さらに下に進みまして⑫食の安全・安心の推進、
⑬感染症予防対策の推進と記載がございます。これら四つが地域における健康に関する安全と安心の基盤というふうに考えてございます。この基盤の上に、
各種健康づくり施策が構築されるものです。現時点では
新型コロナウイルス感染予防をしっかりした上で、例えばがん検診であったりとか、生活習慣病予防など御自身の健康に関する大切な取組をしていただくという形になります。
その上で、図の上方に記載してございます四つの重点施策がございます。この基盤の上に、生活習慣病対策の推進であったりとか、がん対策の推進、食育の推進、こころの健康づくり、この重点施策を進めていくという形でこのプランが記載してございます。
現行のプランの御説明は以上でございます。
本日の御説明のポイントである追補の内容について、このまま御説明いたします。
そのままページを進めていただきまして、右上のページ番号で、一〇ページまでお進みください。こちらはタイトル文なんですけれども、健康せたがやプラン（第二次）後期（追補）（案）と記載してございます。
その次の一一ページ、目次に三点記載がございます。そちらが今日の追補の内容となります。
目次、三点記載してございまして、一点目が健康せたがやプラン（第二次）後期の追補、二番目が追補の内容、三番目で計画の評価等について記載してございます。
次、一二ページにお進みください。こちらに三段落文章が記載してございまして、健康せたがやプラン（第二次）後期（追補）についてと記載してございます。
こちらに、先ほどのかがみ文の経緯と同様の内容を記載してございます。
続きまして、一三ページに進ませていただきます。こちらは追補の具体的な内容を記載してございます。(1)計画期間の延長でございます。後期プランの計画期間については二年間延長することを記載しております。国や都の次期計画や区の次期基本計画と開始時期を合わせること、また、後期プランに内包している各計画などの取扱いについて記載してございます。
具体的には、下の参考、各計画の計画期間というところを御覧ください。健康日本21（第二次）については、延長により令和五年度までが計画期間となっております。東京都の健康推進プラン21（第二次）についても令和五年度まで、世田谷区の基本計画に関しては、もともとの計画が令和五年度まで。その次、四行目、世田谷区新実施計画、新実施計画（後期）、さらに世田谷区未来つながるプランということで、こちらも終わりが令和五年度となっております。その下に来るのが健康せたがやプランで、現在はＲ三年度の健康せたがやプラン（第二次）後期の最終年度なんですが、これを延長しまして、後ほど申し上げる追補をさせていただきまして、令和六年度からとなります。
なお、
がん対策推進計画につきましても、令和四年度、令和五年度延長の上、令和六年度からは健康せたがやプランに包含させるという形になります。また、一番下の
自殺対策基本方針につきましては、基本方針に基づく施策を次期プランに反映させてまいります。
次のページにお進みください。一四ページでございます。こちらは新しい生活様式を踏まえた健康づくりの方向性ということで、二年間の取組の要点をお示ししているものでございます。ここでは
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、後期プランの目標達成を示すために、より強化しなければならない点、新たに取り組んでいくことなどを記載してございます。これが今回の追補のポイントでございます。
お進みいただきまして、中段にございますが、①地域や人とのつながりを通じた健康づくりの推進から御覧ください。区が設置している世田谷区
健康づくり推進委員会であったりとか、区が関係する関係機関、区民団体の方から、健康づくりに関するアイデア、手法を活用させていただく等の意見交換等に努めてまいります。
②デジタル技術を活用した健康づくりの推進です。コロナ禍で導入が加速したデジタル技術を活用し、区民の健康を保持増進できる環境づくりを進めるとともに、デジタル化の推進に伴って、デジタルデバイド、情報格差を配慮して、健康づくりから取り残される人を生まないための対策も併せて検討してまいります。
③民間事業者等との連携強化による健康づくりの推進です。運動や食育などを通じた生活習慣病対策や心の健康づくり、健診などのデータを活用した受診勧奨などを着実に推進していくため、区が情報を届けにくい方々に対して、民間事業者等と連携し、そのネットワーク、啓発媒体を活用して情報発信の機会を拡充してまいります。
次のページを御覧ください。横の表なんですけれども、六点、具体的な取組の御提案を記載してございます。こちらの図は、厚生労働省が作成したものなんですけれども、新しい生活様式を踏まえた健康づくりの具体例ということで、国が示したものです。区民の方にコロナ禍でも積極的に取り組んでいただくに当たって重要になる考えと考えまして、この追補の中にも例示として加えてございます。
次のページにお進みください。一六ページでございます。(3)施策・事業の追加と記載してございます。今回の追補で今動いている現行プランに追加する施策と事業でございます。先ほど申し上げましたとおり、健康づくりに取り組む上で安全と安心の基盤整備が重要であることから、令和四年度、五年度に取り組む施策として
健康危機管理体制の強化を記載してございます。具体的には真ん中の表のところ、施策の内容、
健康危機管理体制の強化というところで具体の主な取組を記載してございます。世田谷区
健康危機管理連絡会、また世田谷区
インフルエンザ等対策地域医療体制検討部会等で、下に記載してございます三点の論点等を論点として検討を二年間で進めてまいります。
(4)が、この施策、事業に関する指標・目標の取扱いでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて、今まである既存の指標、目標は据え置きのままでその達成を目指すこととします。さらに、(3)に対する成果指標として、表の中の内容を記載してございます。具体的には、世田谷区
新型インフルエンザ等対策行動計画の改定、また世田谷区
健康危機管理マニュアルの改定の中間取りまとめを行います。
続きまして、一七ページを御覧ください。計画の評価等でございます。こちらは、追補のその先のスケジュールをお示ししたものですけれども、令和四年度に後期プランの最終評価を行います。令和五年度から次期プランの策定を行いまして、令和六年度から次期プランを実施します。
今後のスケジュールですけれども、本年三月に後期プランの追補を策定いたします。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 こういうふうにして、こうしてというプランの内容はいいんですけれども、事情が、今の状況がこういう状況なんで、内在化されているいろいろ心配なことというのがあるわけですよね。様々な健診事業とか、胃がんだとか、それから子宮頸がんだとか、乳がんだとか、または大腸がんだとか、がん関連だとかいろいろな検査というのが従来行われていながら、または乳幼児健診等も含めて、小さいお子さんから高齢の方まで全般にわたって行政が行っている検査というのがあるわけですよね。それが、どうもやはりいろいろ病院の今逼迫のような状況の中で、通常の治療等も含めて検査もできない、また片方で、区民に対してこの二年間徹底的に言っているのは、もう外に出るなと、最近は人に会うなと、会えば感染する確率が上がるとこういうことですよ。
感染されている人に聞くと、相当注意していると。相当注意しているけれども、やっぱり出歩いているということなんですよね。出歩かない限りは感染しないということだろうと思うんだけれども、そういう中で
コミュニケーションがどうのこうのというんだけれども、要は言いたいことは、この指標結果の指標と似ているけれども、行政が行う、または区民がやれる検査というものがどれほど停滞しているのか。順調に毎年、令和二年とか元年ぐらいの以前レベルでやっているというならいいですけれども、マスコミ等で聞けば、受けていない人が相当多いとお医者さんの人がそういうふうに言ったりしているわけですよ。
ですから、この滞りというのは、がんとかだと一年遅れると結果が相当重大になってきて、後でがんによる被害というのが、があっと出てきますよみたいなことというのは去年、おととしぐらいから言われているわけですよね。ですから、その辺の数字というのは何で出てこないのかなと。
プランだけなんていうのはどうでもいい話であって、現状プランの実行形態としてどれぐらいの計画があるのかというのは、それを出してみて、やっぱり相当遅れているよね、対策はどうなんですかと。特殊な場所とかを設定して感染予防に徹底した形で受診されるなり、健康診断を受けてもらうなりということをしないと、通常どおりの健康度というのは保てないんじゃないですかという話になるんじゃないかということで、そういうデータを出してもらわないと、こちらとしてはプランだけ出されてもよく分からないし、もう三年目に入ろうとしているわけで、もう重大な状況になるわけですよね。生まれてから三歳までこういう状態の中で暮らしているお子さんもいらっしゃるわけですから、そのことが一点。ちゃんと出して、それに対する対策を考えようよと。世田谷区として遅れているんだったら、医師会と考えて何かやる。
それから、成果指標の中でインフルエンザのことを挙げているけれども、これはどうなのかねという感じですよね。去年もおととしもインフルエンザはほとんど流行しなかったというふうに伝えられているわけですよね。新型コロナで皆さんが、きちんと手を洗ったり、うがいというのを日常以上にしているおかげで、そんなに変化、ワクチンを受けた人はいらっしゃるかもしれませんけれども、結果としてそれほど騒ぎというのかな、学級閉鎖等も含めて、インフルエンザが原因となって世田谷の社会がどうこうしたということはないでしょうと。そんなところを指標に選んでもしようがないんじゃないんですかということが二点目です。
◎大谷 健康企画課長 一点目の御質問の健診であったりとか、そのデータの記載が必要ではないかというところなんですけれども、今回御提供したのが概要版というところで、具体の健診ごとの目標というのは、本編のほうには記載している状況でございます。当然、今後のプランの策定であったりとか、追補の進行管理に当たっては、今のがんだけではなくて区が抱えている健診の目標値、あと、それの進捗状況等は捉えて、今後もぜひ受けていただく。その中でもどうやって受けていただくかという議論は進めていきたいというふうに考えてございます。
二点目の追補の中の施策目標にあるインフルエンザのところなんですけれども、これは表現がインフルという言葉を使っておりますけれども、法令的には
インフルエンザ等対策行動計画というところで記載しておりますが、この中に
新型インフルエンザも含め、当然
新型コロナウイルスも含めた新興感染症に関する対応も議論してきまして、その中で
健康危機管理マニュアルであったりとか、
新型インフルエンザ等の対策行動計画の中でも、ほかの感染症について記載できる範囲で議論をしていきたいというふうに考えてございます。
◆大庭正明 委員 議論じゃないんだよね。それで、さっき言った健診とかが遅れているんだったら、それをもっと前に出して、冒頭でこういうふうに遅れているんだと、これが大問題だというような形の認識でやってもらいたいと思うんですよ。それで、それを一体どうするか。
それから、もちろん感染症に関して
インフルエンザ等の何とか何とか特別措置法という形になっているのは分かりますけれども、この二年間、学校生活とか、または普通の一般生活も含めてだけれども、どういうふうにしていこうかということのもう結論なり、一つの方策を提示してほしいわけですよ。また、何とか宣言が出るとか出ないとかいうような話の中で、子どもの環境というのが異常な形になっているわけですよね。黙食だとか人と話しちゃいけないだとか、接しちゃいけないだとかという形で、もう三年間過ぎているわけですよ。小さい頃から、小学校でも保育園でも何でもかんでも。保育園でもマスクしろみたいなことまで言うような、超超異常な社会状況になっている中で、世田谷の保健所を中心として、こういう形にしたらどうかとか、こういうやり方があるだとか、ただ厚労省か何かのお下がりの文言をまねてやるみたいなことじゃなくて、世田谷はこういうやり方で、こういうふうに健康面を損なうことなく、こういうふうな形をやりますとかという提案をここで出してほしいというぐらいですよ。
これから考えるといったって、もう三年目ですよ。もういいかげんこういう状態がおかしいということは皆さん分かっているわけだから、だったら世田谷、行政がこういうやり方はどうですか、こういうやり方でやりますとかというようなプランを出してもらいたいぐらいの感じなんですよ。もちろん日々の仕事で忙しくてそこまで手が回らないということも分からないではないけれども、せっかくこんなプラン、プランなんて出すんだったら、もっとおおそうかと言えるようなものを、付加価値のあるものを出してもらいたいんですよ。
定例的にこんなものやりました、出ていますみたいなことじゃ困るし、見せ方も、これじゃ、もう定例のものにしか思えないんで、もっとこっちがあっと、ああそうか、そういう生活形態を変えればいいのかな、やれればやれるのかなというようなものを出してもらいたい。意見。
◆中里光夫 委員 追補版のほうで、危機管理体制の強化だとか、新しい事業で追加するというふうにはなっていますけれども、やはり今、大庭委員も言っていたように、コロナの中で生活も大変になっていますし、そもそも危機管理の保健所の体制であるとか医療の体制の問題というのが、大変この間露呈しているというふうに思うんですね。そういう中で、何が起こったのか、それに対して今後どういうふうにするのかというところで、やはりコロナの問題をきちんと正面から打ち出すようなことが必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大谷 健康企画課長 今回の
健康危機管理体制の強化の中では、今後の二年間の中で早急に取り組みますけれども、その中で今回のコロナ禍で保健所が経験したこと、また全庁が経験したこと、それを記録するべき時期に来ていると思いますし、また常任委員会で定例的に御報告している
新型コロナウイルス等の対策の取組、そういったものも踏まえて区としてやるべきところ、国、東京都に的確に働きかけるところ、その中で区民の方がどんなことを感じたかというのは、この追補のプランの中でも、追補の中の作業として進めていきたいというふうに考えております。
◆中里光夫 委員 常に想定外の新しい事態が起こったりとか感染の波も、今、大変激しい中でそちらの対応で大変だと思いますけれども、やはりつながるプランは次の基本計画につなげるということも言っていますから、感染症対策、私たちが体験したこの感染症対策、今後はそれに備えてどういう体制をつくるのか、どういうものが必要なのかというのをしっかりと示していただきたいということで、これは意見とします。
◆いそだ久美子 委員 今の大庭委員などからも御指摘がありましたけれども、ここ三年間のコロナの生活環境の中で、私としては、データとして出ているか分からないですけれども、やはり高齢者の方の認知が進んでいるとかそういった御指摘も、ちょっとデータでは分からないんですけれども、ちまたではあるんですが、これは心の健康づくりに含まれるのか、体だけでなく頭脳とか頭の健康というんですか。いつまでも若々しく、物忘れをせず、たくさんのことを覚えられていろんなものに興味を持つというところの健康というものはどこに含まれるんでしょうか。
◎大谷 健康企画課長 今、御指摘の御高齢の方の認知症の症状であれば、高齢者の健康づくり、また心の健康づくり、両方の中で経過を見ていくという形になります。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、九ページの評価指標と目標というところで、目指す目標は全て文字、言葉になっていて、数値目標というものは入っていないので、このような増やす、伸ばす、減らすという表現にされたのは、数値目標をなぜ出さないのかなということが一つ。
あと、生活満足度のところなんですけれども、世田谷区に愛着を感じている人という指標を第一項目に挙げているんですけれども、どうしてこのような項目、こういった項目が挙がることが生活の満足度というもので図られるという何か科学的根拠があるのかということを伺いたい。また、孤独、孤立ということが今もコロナ禍の中で特に心配されている部分として、最後の生活満足度のところの三つ目が、自分と地域の人たちとのつながりは強いと思うというのが一九・八％しかおられないというところを課題として挙げられていることは、指標というか、そこは大きな課題にもなっているんだろうなと思うんですけれども、そこについてどのような取組をすることによって、ここを増やすというものにつなげていくのかという、その点を伺いたいんですけれども。
◎大谷 健康企画課長 三点、御質問いただいております。まず、数値目標のところですけれども、実際に追補の中では数値というのは確かに記載がございません。それはなぜかというと、現行の既にあるプランの数値として持っている計画は数値として評価していく、数値ではない定性的なものであれば、それは言葉として表現をしていく。一応現行のプランが生きているという前提で、数値と成果と両方記載をさせていただいてございます。
もう一点、生活満足度のところで、例えば世田谷区に愛着を感じている人、毎日を健やかにという記載があるところですけれども、この現行のプランの中での基本理念、生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすというふうに先ほど御説明いたしましたけれども、やはり心豊かにというところの中で、世田谷区の愛着であったりとか、御自身の健やかさに関する満足度、そういうお気持ちの問題もやはりこのプランの中で評価していきたいということで記載しているものでございます。
三点目、地域の人たちとつながりが強いほうだと思う方、これが今回、後期プランの中で加わっておりますけれども、こちらについてもこの二年間の延長の中で当然評価してまいりますし、次期プランの策定の中で、この指標があることでどんな基本理念が書けるかというのは、今後のプランの策定の中で、推進委員会の皆さんと議論していきたいというふうに考えてございます。
◆岡本のぶ子 委員 今のところの数値として表してない部分というのは性質的なものだというお話もあったんですけれども、区として、どこまで増やす、伸ばす、減らすという、言葉では分かるんですけれども、これから二年間だとか、そういう一年一年の積み重ねの中で、ある意味での数値目標というのはあったほうがいいのかなと。〇・一％伸びたから伸ばしましたということで、世田谷区として増やしましたとか、そういったことが区側として満足されても困るなというのを私は率直に感じましたので、そういった要介護度の話ですとか、健康寿命の延伸ということも踏まえたときに、しっかりとそこの関わり方にも表れてくるのではないかと思いますので、そこは今後御検討いただければと、今の表し方はこれなんでしょうけれども、具体的な行動に移すときには、各地域ごとの対応という中では明確に数字も出していただいたほうがいいんではないかなと思います。
今お答えいただいたんですが、ちょっと私の中でよく分からないのが、やはり世田谷区に愛着を感じている人がなぜ心豊かな人なのかがよく分からないので、そういった御説明をこのプランの中でどこかで書かれている、具体的に書かれているのかどうか。愛着を感じているから生活満足度が高いというふうに言えるのかどうかがちょっと私にはよく分からなかったんですけれども、その点は何か明確にそういう数値が表れて出ているんですというものがあるんでしょうか。満足度、世田谷に対して愛着ある人は、本当に豊かな方々が、満足している人が多いんだと表れているものが、かつて数字的に表れているという科学的根拠があるんでしょうか。
◎大谷 健康企画課長 実際に数値という、この基本理念の中の言葉を幾つか取り上げますと、心豊かに暮らすことができるというこの記載が、体の健康だけではなくて、家庭や学校、職場、地域の中で自分らしさを発揮しながら心身共に充実した日々を送っている、また、その地域社会の実現というところで、区、区民、地域団体、事業者などが協働により健康づくりを推進し、安全で安心して生活できる地域社会の環境や仕組みの整備という記載がありまして、地域への愛着と健康づくりの完全な関連性があるというところではなくて、基本理念の中から引っぱってきて、具体的に、そうであれば区民の方の愛着であったりとか、地域に対する感情であったりとか、そういうのを評価指標にしようということで記載したものでございます。
◆岡本のぶ子 委員 この指標というところは、世田谷区としても何か取り組まなきゃいけないからこそ出ていることなんだと思うので、愛着を区民の方に感じていただけるようにするために世田谷区はこういうふうな健康づくりに対してだとか、こういった健康の取組に取り組んだことで区民の方が愛着を感じていただけたのかとか、何かそこら辺が分かってくるようなものがあったほうがいいなって、これは世田谷区の一方的な言い方なような気がしました。これは意見です。
◆佐藤美樹 委員 指標のところで私も関連して、追補のほうの五ページ、指標・目標の取扱いで、ちょっとこれは非常に、そもそも指標とか目標が、計画名やマニュアル名が書いてあるということ自体が分かりにくい表記だなと思っているので、もう少し分かりやすくしていただきたいと思うのとともに、一点、米印で、この二つの指標って書いてある
インフルエンザ等対策行動計画と
健康危機管理マニュアル改定についての検討は、二つの検討部会と連絡会において進行管理を行いますとわざわざ書いてあるんですけれども、これはこの指標に対する進行管理という意味でここに書いてあるのか。そうすると、言わんとしているのは、全体の今その指標、目標については据え置いてその達成を目指してくと書いてあるのに対して、この二つについては別立てというような意味でここにわざわざ書いてあるのか。それとも、指標に対する進行管理という意味じゃなくて、計画についてのことなのか少し分かりにくいなと思うので、もう少し分かりやすく、何を言いたくてここにわざわざ米印を書いているのか教えていただきたいんですか。
◎大谷 健康企画課長 この健康せたがやプラン自体のまず進行管理を行っているのが、
健康づくり推進委員会という健康づくりの一番大きな会議体なんです。それをここの本文に書いていないので分かりづらくなったと思うんです。追補自体の全体の進行管理は
健康づくり推進委員会で行います。一方、
新型インフルエンザ等対策行動計画だったりとか、
健康危機管理マニュアルはかなり専門的な議論が必要な部会ですので、それに関しては、最初の議論、一義的な議論としてはそれぞれが持っている会議体の会議、
新型インフルエンザ等地域医療体制検討部会、世田谷区
健康危機管理連絡会、そちらの部会で検討を行うという意味で記載をしております。なので、
健康づくり推進委員会の記載がなかったのでこちらがちょっと分かりづらくなったのかなと考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 計画については、前のほうのページにいろんな計画、関連する計画との位置関係とかが書いてあったのに対して、今おっしゃったような全体とこの追加した部分、あるいは専門性が高い、言ってみればメインのところから特化した部分というところの位置関係と、ここにわざわざ指標と目標の取扱いというふうに書かれるのであれば分かりやすく整理した表記にしていただきたい。これだけを見ても分かるようにしていただきたいなというふうに、意見です。
◆大庭正明 委員 今、佐藤委員の質疑の中で、進行管理というのはその部がやっている感じじゃないの、それとは違うところで委員会があって、そこが進行管理をしているんですか。それは全分野そうなんですか。
というのは、令和に入ってから決算書のつくりが変わっているんですよ。アウトプットとか、成果指標とかというのが出てくる表が、主要事業に関しては出ているわけですよ。そうなってくると、自分たちの課で、自分たちの部で、これだけできましたというようなことを評価しているのか、それともそれぞれの部について、または課について、全然違うところの委員会が評価してるのか、どういう体制になっているですか。評価というところは。
◎大谷 健康企画課長 こちらの表現もやはりちょっと足りないというか、この進行管理を行うのは所管部としての保健所が行います。あくまでも検討部会、連絡会に関しては御意見をいただきながら、当然専門的な見地から御意見いただき、それを反映させた上で部として進行管理を行います。
◆大庭正明 委員 副区長さんにお聞きしたいんですけれども、全部そうなんですか。だから、部内でやるのと部外の委員会みたいなものでやるという方式に、全所管というか、主要事業をやっているところはそういう体制になっているんですか。ちょっとその説明は聞いたことがなかったんだけれども。
◎中村 副区長 今、課長が説明したとおり、この成果指標に対する評価、数値を出したり、それが十分か、達成したかどうかという判断は部でやります。区でやります。その前提として、専門性が高ければ高いほど、今回の
健康づくり推進委員会ですとか、専門家が入った附属機関や委員会の意見をもらって判断するという仕組みは、全庁横断的に変わりないと思っています。
◆大庭正明 委員 じゃ、それは決算書に書いてくださいよ。決算書にそれは全部書いていないでしょう。評価はここの委員会も含めてやりましたというか、全部、部でやったごとく見えるような記載になっていたと思うんですけれども、それは書いてありましたっけ。
◎中村 副区長 部によって、成果指標によってやり方がかなり違いますので、そこまでは書いてはいないと思います。専門家を持った委員会を使っている事業とそうでない事業とかなり違いますので、そういう実態にはあります。
◆大庭正明 委員 それは驚きなんでね。やっぱり決算書というのは一つの基準で大体見て、こういう形で評価されますよというふうに思ったんだけれども、それが部によっては専門性のある委員会を設けてそこでやっていたり、いやそれはもう部ごとで、部だけでやっていたりとかというふうな形というのは、それはちょっと正確に記載してもらわないと、全部同じ基準で僕は見ていたもんですから、それは誤解が生じるというか、全部部に聞けばいいのかなとか、予算・決算委員会のときに。そうじゃなくて、専門委員会のほうの意見もそこに混じっているとすれば、それはそれでちゃんと正確に書いてもらわないと、決算のときにちょっと誤解を生じるんで、それは改められたいということです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 次に、(2)大塚製薬株式会社との区民の健康づくり及び健康に関する安全・安心確保等に関する連携について、理事者の説明を願います。
◎大谷 健康企画課長 それでは、大塚製薬株式会社との区民の健康づくり及び健康に関する安全・安心確保等に関する連携について御説明いたします。
１主旨でございます。世田谷保健所では、作夏の熱中症予防の取組以降、世田谷区官民連携指針に基づく提案として、大塚製薬株式会社――以下大塚製薬と記載します――大塚製薬との連携の下、同社の持つノウハウやネットワークを活用し、区民に対する熱中症予防啓発に取り組んでまいりました。このたび大塚製薬との連携を深めることにより、区民の健康づくりや健康に関する安全安心確保を強化するため協定を締結することとしたので、御報告いたします。
２協定書（案）です。こちらは別添のとおりで、後のページにございますので、後ほど御説明いたします。
３大塚製薬との連携内容でございます。こちらに四点概要を記載してございます。一点目の区民等の健康づくりに関する事項です。具体的に申しますと、同社は一般的な飲料で有名な会社ですけれども、医療用の製薬も製造してございます。これら飲料の製造であったりとか、製薬のノウハウから蓄積された未然に健康状況の悪化を防ぐ啓発、こういったものにも力を入れている会社でして、健康づくりに関する区民への啓発に御協力をいただければと考えてございます。
二番目、熱中症予防に関する事項です。同社の製品の中ではスポーツ飲料が有名ですけれども、同社は製品の販売だけではなくて、そもそも熱中症を防ぐためにどのように水分補給をすれば有効か、また熱中症がどのような状況で起こりやすいかなど、熱中症予防に関するノウハウを非常に多く蓄積している会社でございます。そのノウハウを生かし、熱中症予防に関する連携を深めてまいります。
(3)災害時における世田谷保健所が実施する対策への協力及び対策の推進に関する事項でございます。災害時に保健所は医療衛生部として医療体制の確立、医療関係資材の確保などについて取組を行います。その際、同社の資材であったりとか、人材に関して対応可能な範囲で御協力をいただくものでございます。
(4)は記載のとおりです。
４これまでの大塚製薬との連携事業でございます。同社からは、令和元年度に経営改革・官民連携担当課を通じて連携事業のお申し出をいただいています。それを受けて、令和二年度に熱中症の啓発セミナーをお願いしようと思っていたんですが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の第二波ということで、対面での事業が行えませんでした。具体的に事業が始まったのが令和三年度で、令和三年度取り組んだのが、二点ございます。一点目が、熱中症予防において、区民向けの熱中症予防啓発の動画、ポスターを同社の御協力により作成してございます。また、新型コロナワクチンの集団接種会場において、大塚製薬の飲料を区民に御提供いただいております。
５協定に基づく連携開始時期は、記載のとおりでございます。
６のスケジュール予定ですけれども、二月上旬に協定締結の協議を行い、二月下旬から三月上旬で協定を締結し、令和四年四月から協定に基づき連携を開始いたします。
二ページ以降に協定案を記載してございます。協定のほうを御覧ください。第一条、目的は記載のとおりでございます。
第二条、連携事項として四点、先ほど申し上げた(1)から(4)を記載してございます。また、二項ですけれども、区と大塚製薬で具体的な実施事項に関しては甲乙協議の上、決定することを記載してございます。
第三条の守秘義務は、記載のとおりです。
第四条の期間でございます。協定の有効期間は令和四年四月一日から令和五年三月三十一日でございます。特に申し出がない場合は自動的に一年ごとに更新をされます。
第五条、協定の変更及び解除、また、第六条のその他に関しては記載のとおりでございます。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これは、大塚製薬と世田谷区が熱中症ですとかそういうことで、飲み物だとかポスターだとかを協力していただけるから協定書をつくるということ。
◎大谷 健康企画課長 大塚製薬さんと特に今年度、実際に事業を進めてきまして、特に動画による啓発であったりとか、ポスターによる啓発、これが区民の方にも非常に好評だったということで、協定がない状態ですと、大塚製薬さんが御都合がいいとき、区のほうが都合がいいときということで、事業の実施になかなか継続性が持てないというところを踏まえて、今後こういうことを継続的に進めていきたいということで、今回大塚製薬さんのお申し出もいただきましたことも踏まえて、協定の締結に至ったというものでございます。
◆菅沼つとむ 委員 熱中症対策で具体的に飲み物だとかそういうのはどのくらい大塚製薬からもらえるの。
◎大谷 健康企画課長 大塚製薬さんと、熱中症予防に関して飲み物の御提供はいただいておりません。実際に区が熱中症お休み処でお配りしているのはペットボトルの水ですので、大塚製薬さんの商品ではございません。ペットボトルの水も、区のお金で購入して区民の方にお配りしてございます。
ワクチンのときはまたこれとは別で、集団接種の会場において、大塚製薬さんが熱中症予防ということも踏まえて、夏で飲みづらいということもあったので、今回、昨夏に関しては特別に御提供いただいたというものでございます。
◆菅沼つとむ 委員 去年もそうですけれども、小さなペットボトルや何か、熱中症対策で、コロナの影響か何かでその前まではコップで水を皆さんにあげたけれども、去年、おととしあたりからか、ペットボトルでみんなあげるようになったじゃない。それは大塚製薬から来ているということなの、そうじゃないの。
◎大谷 健康企画課長 集団接種の会場でないところの熱中症のお休み処では水をお配りしております。昨夏に関しては、集団接種のところに関しては大塚製薬さんの御協力もいただけましたので、大塚製薬さんの飲み物をお配りしたという経緯がございます。
◎久末 住民接種担当部長 集団接種会場では、昨夏、五百ミリリットルのイオンウオーターを約二万本頂きまして、全員の分ではないんですけれども、体調がちょっとそういう方かなと思う方には積極的にお渡しして、それと同時に、ポスターですとかを会場に掲げたという経緯がございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、これからも大塚製薬みたいな様々な協力体制ができれば、一年間の協定を結んでやっていくということになるわけですよね。
◎大谷 健康企画課長 御指摘のとおりでございます。
◆菅沼つとむ 委員 一点だけ聞きたいんですけれども、災害時の保健所が実施する対策への協力体制って、これは具体的にどういう意味になるの。
◎大谷 健康企画課長 災害時に関しては、具体的に保健所として動くことですと、医療関係資材を一定程度調達をして、緊急救護所等に配付するという業務がございますので、実際に大塚製薬さんがどの範囲で御協力いただけるかというのは今後の具体的な実務での協議の中なんですけれども、そういった資材がどの程度御提供いただけるか、また御提供でいただいて配送までいただけるのか、その点を詰めてまいりたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 特に災害時に医薬品だとか薬だとか運ぶルートだとか、道路がきちんとなっているとかなってないとか、様々の問題が出てくるじゃない。そういうときに、具体的に大塚製薬も含め、ほかの会社も協力したいというときはあるけれども、具体的にもっと詰めたほうがいいんじゃないかな。気持ちとしては大塚製薬が災害時に協力しますよと言うんだけれども、本当の大きな地震になったときに、じゃ、本当に実施できるのかというのが出てくるじゃないですか。運ぶルートだとかそういうことも考えてやっているのかなというふうに思うけれども、その辺はどうですか。
◎大谷 健康企画課長 今、御指摘のとおり、実際にまだ大塚製薬さんとはどの資材を御提供いただけるかの協議はこれから始まるところですので、当然区として既に災害時に動かす医薬品の卸さんであったりとかそういうルートがありますので、そういうルートとも矛盾しないように、また大塚製薬さんがさらにこういう配送ルートが、実はもういいルートがあるんだというのがあれば、そことも連携をして進めていきたいというふうに思います。
◆佐藤美樹 委員 二点あるんですけれども、大塚製薬、先ほどのワクチン会場ってありましたけれども、今回多分コロナで健康観察、自宅療養の方への飲料とかも官民連携のほうも協定でたしかいただけたというふうに聞いていたと思うんです。それは別にいいんですけれども、そういうふうにいろんなギブ・アンド・テークのギブが世田谷区側にあるので官民連携のこういう取組は基本的にはいいと思うんですけれども、そのギブ・アンド・テークのテークのほうで、大塚製薬側はどういうメリットというか何を世田谷区側に期待しているのかというのが、この協定書の目的のところにも、双方の資源を有効に活用しという文言が出てくるので、例えばこういった健康づくりに資する、あるいは災害対策でギブしてもらったものの代わりに、区民の健康データだったり、そういった飲料を摂取するしないの例えばニーズだったり、そういうところなのかなというふうに推察するんですが、大塚製薬さん側が世田谷区に期待しているところについては、どういうふうに世田谷側として捉えていらっしゃるのか、まず聞きたいです。
◎大谷 健康企画課長 大塚製薬さんからは、最初におっしゃったとおり、当時ボディメンテという商品なんですが、確かに自宅療養者の方向けに頂いた経緯もございます。熱中症予防の中で、ノウハウの動画であったりとか、大塚製薬さんのノウハウを生かした目立ちやすいポスター等も作成していただいておりまして、やはり大塚製薬さんとしては熱中症予防に取り組んでいる、それを自治体の中で連携している姿を見せることで、世田谷を初めの事例として行うことで、さらに全国の中に広げていける、そういうメリットがあるというふうに考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 もう一つの質問が、今回のこういうような官民連携の協定は世田谷以外あるんですかというのがもう一個の質問だったんですけれども、世田谷が初ということですか。
◎大谷 健康企画課長 実際に協定を結んで行うのは、世田谷が初めてかどうかは改めて確認しますけれども、少なくとも区として大塚製薬さんと協定を結ぶのは初めてですので、幾つか協定を結んでいる自治体があるとは聞いております。
◆佐藤美樹 委員 後で、もしほかの自治体名があれば教えてください。
◆大庭正明 委員 こういう官民連携みたいなものというのが時々報告されるんですけれども、こっちも一つ一つだと覚え切れないんで、今現在でどういうことで、どういう提供が行われているのか、それを一覧に常に出すようにしていただかないと、これはもう去年で切れましたとか、だってこれは単年度契約みたいな形になっていますから、今現在どうなっているのかというようなことですよね。
それから、佐藤委員の質問と同じなんですけれども、何で大塚製薬がこういうふうにやっているのか。いわゆる社会貢献ということなのか。社会貢献ということであれば、ほかの飲料メーカーとかも全部糾合するというか、どうぞ世田谷で使ってくださいというか、世田谷で一緒にやりましょうという形で、大手のキリンだの、サッポロだのアサヒだの飲料メーカーを含めるとそういうのがあるだろうし、また、大塚製薬ということを考えると、関連会社にボンカレーがありますよね。大塚食品という会社、レトルトの会社があったりとかがあるわけですよね。つまり医薬品とか飲料水だけに限らず、まさに非常食というか、危機のときに役立つようなものも扱っているのが関連会社にも、グループにもあるわけですね。そのグループとの関係がどこまでの関係なのかよく分かりませんけれども、世田谷はやっぱり九十万、九十二万も住民がいるということのメリットというのは、そういうところに社会貢献するということが非常に効果的というか、窓口が世田谷区役所ということであれば、九十万人以上の人たちに貢献できるよというところは一つの価値というか、社会貢献という意味からすると価値だと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
これから世の中、投資ということに関しても、やはり社会に貢献している企業だとか、または持続的な地球の発展だとか、そういうことに関する企業に対して投資をしようという動きがある中で、やっぱり会社としても自分たちだけがもうければいいというような姿勢は、なかなかこれから支持されないような、株主また投資家にとってもそういう指標になってくると思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。世田谷はもうちょっと前へ出てもいいんじゃないかと思うんですけれども、ここだけしか出てこないんじゃなくて、もっと大きなところ、世界的な企業も含めて、どんどん呼び込むということは今いいチャンスじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎中村 副区長 官民連携の実績については、先日の企総の中で整理して御報告をしたと思っています。定期的にこの辺は整理して、進捗なりを議会のほうにも御報告させていただきたいと思います。
もう一つ、後段のほうですけれども、確かに今、企業の社会的責任とか、社会貢献とかということが言われて、かなり提案が多くなってきたようにも思っています。かつては役所の体質として、例えば今回でも、特定の飲料だけを配っていいものかという悩みが庁内にもありましたけれども、そこは庁内議論でも一つ超えて、今回もそうですけれども、ほかの飲料メーカーとかを排除しない限り、いい提案は、区民のためになるものは受け入れて区民に還元しましょうということで一歩踏み出したところだと思っています。
さらに一歩、もっと区民に還元できるようなものの踏み出し方というのもちょっと継続して検討して、この分野というのは、官民連携の分野は今回感染症でも、例えば楽天とも連携できましたし、今回のワクチン会場でも、保健所でもかなりこういう分野でも広がったぐらいなので、まだまだ追求はしていきたいと思います。次のステップの具体案がまだ示せていませんけれども、さらに踏み出したいとは思っています。
◆金井えり子 委員 社会貢献というようなお話もあったと思うんですけれども、またこの視点と違うところから考えますと、ペットボトルがどんどん増えていくという問題が、飲料メーカーとの連携というのはすごくはらんでいる大きな問題だと思います。ぜひ世田谷区とせっかくこういういい関係ができてきたんですから、そういった環境にいいものを使った研究というところも進めていただきたい、そういうところを世田谷区から言っていっていただけたら、そうしたら、そういうものができてきたら、大塚製薬さんだってそれもまたアピールの一つになるだろうと思うので、ぜひぜひお願いしたいと思います。意見です。
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○津上仁志 委員長 次に、(3)人と動物との
共生推進ボランティア事業について、理事者の説明を願います。
◎佐藤 生活保健課長 それでは、人と動物との
共生推進ボランティア事業について説明いたします。
資料を御覧ください。１の主旨でございます。区では、動物の保護及び譲渡等への支援、それから区と協働して地域活動を行うボランティアを支援することを目的として、ボランティアの登録及び助成金の交付を行う人と動物との共生推進事業を新たに実施するに当たりまして内容を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
２の事業実施の背景と今後の区の取り組みでございます。区では、飼い主が健康上の理由等によりペットの飼育が困難となる場合や、多頭飼育による生活環境の崩壊、飼い主のいない猫への無秩序な餌やりなど、人と動物をめぐる問題に対して、福祉所管や区民相談を担当する部署をはじめとした庁内関係所管、獣医師会や東京都をはじめ民間や個人で行っている動物保護施設、ボランティアの方々など様々な方と連携して対応しております。しかし、ボランティアの方々については現在継続的な活動が困難な状況がございます。このような現状を踏まえ、動物関係の諸問題に区と協働して取り組むボランティアに対して支援を行う事業でございます。
３事業の概要は次のとおりです。(1)事業名は、世田谷区人と動物との共生推進事業としております。
次に、(2)事業の流れでございます。まず、①申請者は区にボランティア事業に登録する旨の申請書を提出し、区は申請者が要件を満たす場合にボランティアとして登録します。なお、区は本事業の概要を説明するための説明会を開催いたします。次に、②区に登録されたボランティアは、飼育が困難な飼い主や多頭飼育による生活環境の崩壊、飼い主のいない猫への無秩序な餌やりなど、人と動物をめぐる問題に対し、後ほど御説明させていただく状況の改善を図る活動を行います。そして、③区は登録済ボランティアが提出する四半期ごとの活動実績報告書を精査し、助成を行います。
(3)事業開始は、令和四年六月を予定しております。
(4)その他といたしまして、本事業は犬と猫に関連する活動を対象としております。
続きまして、４ボランティアの区分です。助成金を交付するボランティアの活動区分について御説明いたします。
三ページの別紙を御覧いただいてよろしいでしょうか。まず一つ目が、譲渡ボランティアへの支援です。譲渡ボランティアとは、保護または譲渡が必要な動物を施設に収容するなどして、その間に食事の世話をしたり、しつけを教えたり、必要に応じて治療を行いながら新たな飼い主を探して、その飼い主に譲渡するとともに、譲渡した後も適正な飼育のために必要な知識を話したり相談に乗ります。それらの活動を区が支援いたします。助成単価は一件当たり一万五千円です。こちらは一匹当たりの金額となりまして、十匹譲渡すれば十五万円の助成額という形になります。
次に、二つ目が、一時保護ボランティアへの支援です。一時保護ボランティアとは、保護または譲渡が必要とされる動物を自分の管理する施設で一時的に預かり、食事を与えるなど必要な行為を行いながら一定の期間を保護する活動を支援するものです。助成単価は一件当たり五千円です。こちらも一匹当たりの金額です。十匹保護すれば五万円となります。一方で、一件五千円の単価設定が二週間程度預かる場合の単価ということで固定して算出しておりますので、何日預かっても同額の助成という制度設計となっております。
次が三つ目、捕獲・運搬ボランティアへの支援です。捕獲・運搬ボランティアとは、捕獲または譲渡が必要な動物を飼い主から引き取るために、その動物を捕まえることや捕まえた場所から一時的に預かる施設、動物病院など、動物の引取り先へ運搬することの活動を支援するものです。助成単価は一件当たり五千円です。こちらは一台の車で複数匹運搬する可能性も高いため、一日当たりの単価設定としております。また、上限額として一名または一団体当たり年間五十万円の上限額を設定しております。
最後に四つ目、地域猫活動支援ボランティアへの助成です。地域猫活動とは、地域住民が飼い主のいない猫に対して不妊・去勢手術を行い地域住民の理解の下で適正な餌やり、糞の始末などを行うことにより、その地域において猫を適正に管理していく活動でございます。これにより、新たな飼い主のいない猫への対応、地域住民の交流が生まれるなど息の長い活動につながっており、現在区内に十五か所程度活動している地域がございます。この地域猫活動を検討している区民からの活動内容や活動の始め方など相談に応じるとともに、活動の進め方や活動中に使うこととなる捕獲器の使用方法などについて助言するなど、地域猫活動の支援者の活動費用を助成します。
この地域猫活動支援ボランティアへの助成については、令和四年度にも開催いたします人と動物との連携推進協議会において議論を深め、効果的な事業展開について検討し、令和五年度より事業を開始する予定でございます。
ページが前後してしまい大変恐縮ですが、二ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。次に、５令和四年度予算案の金額でございます。歳出は二百万円で、現在想定している内訳は記載のとおりとなります。令和四年度予算案として提案させていただく予定でございます。なお、特定財源として全額を東京都医療保健政策区市町村包括補助事業を活用する予定でございます。
６今後のスケジュールでございます。令和四年四月に本事業につきまして広報掲示板、区ホームページ、ツイッター等にて周知いたします。また、加えて出張所・まちづくりセンター、獣医師会、動物病院などに説明会の案内を配布し周知いたします。また、「区のおしらせ」五月一日号でも事業を周知するとともに、五月にボランティア向けの事業説明会を開催して、六月の事業開始を目指してまいります。
私からの御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 少しでも猫だとか、犬のボランティアを支援するというのはいいことだろうと思うんですけれども、地域猫活動ボランティアとかそういうのは今までもずっとやってきているじゃない。例えば地域によって、地域猫ですからそういう団体が入ると、地域猫をある程度餌をやりながら捕まえて、地域猫というのは結構警戒心が強いから、それを自分たちのポケットマネーで全部ボランティアで、獣医師会だとかで不妊手術をして、そういう団体が入るとその地域はやっぱり地域猫が少なくなる。
当然、御存じのように、猫は一年に二回ぐらいお産しますので、それはやっぱりその人たちの範囲で助成をするというのは当然だろうと思うんですけれども、予算がないというのと、それから全額補助金でなるという話なんだけれども、世田谷区として上乗せだとか、そういうことは考えていないの。それで、何でこれは地域猫ボランティアのやつが予算が入ってないの。
◎佐藤 生活保健課長 予算につきましては、予算案として二百万円要求させていただきまして、御審議いただきまして、その後ちょっと状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
また、地域猫支援ボランティアに関しましては、こちらはちょうど今、人と動物との連携推進協議会ということで、人と動物との関わりをどのように深めていくかということで、地域の方ですとか、ボランティアの方ですとか、学識経験者を含めて今御審議いただいているところでございます。その中で、ボランティア、支援の設計もより現実に即した、より全ての区民の方の支援になるような人と動物が共生する社会を築くために、より効果的になるようにということで一年御審議の時間をいただきまして、令和五年度以降に助成、支援を始めたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 当然分かっていると思うけれども、不妊手術というのは男性のほうが安くて八千円から、女性のほうは一万二、三千円まで、全部あれはポケットマネーでやっている例が多いんですね。
それで、ボランティアのそういう団体というのはあるけれども、地域のコミュニティーで自分たちでやっている団体もあるけれども、団体はどういうふうに、ちゃんとＮＰＯだとかそういう登録しているところだけが団体なの、区が認めたのが団体なの。団体の定義というのがあるの。
◎佐藤 生活保健課長 団体の定義としましては、ボランティアということで非営利の団体ということで考えているところでございます。事前に説明会を開きまして、そこで区の考え方ですとか、今後の事業の進め方を説明させていただきまして、その中で御賛同いただける団体と一緒に事業を進めていきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、非営利団体というのは獣医師会だとかそういうのは当てはまらないという位置づけでいいわけ。
◎佐藤 生活保健課長 本事業に関しましてはボランティアということで、一般的にボランティアは基本的には無報酬、非営利の個人または集合体ということで考えておりますので、例えば獣医師会さんなどになりますとまたちょっと別の団体ということで、基本的にはＮＰＯさんですとか、非営利の団体を対象として考えております。
◆菅沼つとむ 委員 これで最後でやめるけれども、避妊だとかあれをやると、金額がこんなもんじゃ済まなくなるでしょう。ゼロが幾つか多くなると思うんですけれども、その辺は区としては覚悟してやっているの。
◎佐藤 生活保健課長 この助成金に関しましては、譲渡に関しましては一万五千円、それから、それ以外に別事業で既に実施しております飼い主のいない猫の去勢手術なども助成しております。そちらに関して、全額というわけではないのですが、一部支援ということで少しでもお力になれるように区のほうでは考えております。
◆いそだ久美子 委員 今の菅沼委員の質問の続きで、私も同じことを言われておりまして、ボランティアで猫を捕まえて避妊される方々が、世田谷区はほかの区に比べても助成金が少ないということなんですけれども、今、不妊手術って大体獣医でお幾らぐらいで、世田谷区の助成金は幾ら払っているのでしょうか。
◎佐藤 生活保健課長 助成手術は、不妊の手術、それから去勢手術に関しましては自由診療になりますので、決まった金額というのはないのが現状でございます。助成額は、猫の不妊手術に関しましては、飼い主のいない猫が一万円、飼い主のいない猫の雄のほう、去勢手術が五千円ということで助成しております。
◆いそだ久美子 委員 獣医さんで自由診療ではっきりした金額は出せないということで、恐らくそれよりかなり、金額は倍近くかかるのではないかと思いますが、これも実費でかかっているものですので、それがボランティアとはいえ、今そのボランティアの方々も高齢化して、年金の生活の中ででも、誰もやる人がいないかということで地域のためにということでやっていらっしゃる。まず、そこのところから補助を実費なり厚くしてから、ほかのボランティアへの助成をするのが順番かと思いますが、そのところはいかが考えられていますでしょうか。
◎佐藤 生活保健課長 委員おっしゃられた件に関しましても、先ほど申し上げた人と動物の共生の連携協議会の中で、獣医師会さんですとか、ボランティア団体の方などとともに、今後、学識経験者も含めて区の在り方というのを話し合って議論してまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
◆いそだ久美子 委員 学識経験者の御意見も大事なんですけれども、今、何年もそういったボランティア、地元やっている方々がどれぐらい自腹で払っているのか、そういうところをきちんと調査して必要であれば、区が十分な助成をするというところも考えていただきたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 確認なんですけれども、今ここの別紙、三ページのところにある各ボランティアの区分で助成単価が決まっていない地域猫活動支援ボランティアについては令和五年度よりということで、それ以外の方々は令和四年度となっていますが、この令和四年度実施するのは新規事業と捉えてよろしいんでしょうか。
◎佐藤 生活保健課長 令和四年度新規事業で、六月から開始予定ということで考えております。
◆岡本のぶ子 委員 こちらの令和四年度の新規事業に関しては、動物の種別というのは、要は猫と犬なのか、ほかの小動物も入るのか。
◎佐藤 生活保健課長 現段階では犬と猫ということで考えております。ほかの小動物に関しましては状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 いざという災害時に、今は犬と猫に限定されていますので今私は犬と猫でお話しさせていただきますけれども、避難所に行ける場合と行けない場合と、あと今コロナ禍で飼い主さんがコロナになってしまったのでということで、区のホームページを見ると、事前にペットを預かってもらえるお友達を探しておきましょうというようなことも書かれていますけれども、こういう例えば団体の方々が登録をされることにより、コロナで預け先がないとかそういうときに、こういった団体を区が紹介するというような流れをつくるおつもりなんでしょうか。
何か情報は何となく、ちょっと言葉が悪いけれども一匹狼的にボランティアをやっている方たちもおられたりとかして、この区の助成を受けられる単位というのが、何人以上の団体に限るというものにするのか、個人でも行うというものにするのか、今預かってもらう先、この方のとこに預かってもらう。でも、区のほうでも登録さえしておけば助成のお金も出るからというような個人間のやり取りというのが可能になるものなのか、ちょっとそこを伺いたいんですけれども。
◎佐藤 生活保健課長 助成に関しましては、個人、団体どちらもということで考えております。その中で、例えば区民と団体なり、区民とボランティアの直接のやり取りというのも可能な仕組みはつくりたいと考えておりまして、ホームページ等で御同意いただいた上で連絡先などを公開することを考えておりますが、当面、軌道に乗るまでは区のほうで間に入りまして、仲立ちをさせていただいて、事業を確実に進めていきたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 最後になりますけれども、今現状、先ほど話題に出ていましたが、地域猫では猫の不妊・去勢手術代の補助というものと、これから令和五年度に行う地域猫活動支援ボランティアのこの助成とは別物と考えてよろしいですか。
◎佐藤 生活保健課長 現事業と今後の事業の位置づけに関しましては、令和四年度の連携協議会の中で含めて一年かけて議論してまいりたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 今、現時点の不妊・去勢手術代の助成については、大体今時期、一月、二月頃になると、猫は何回か発情する時期がありますけれども、今頃はちょうど発情する時期で、にもかかわらず、予算が枯渇して手術ができない、結果的にまたいろいろなところでちっちゃな子猫が生まれてしまってという課題が常に起こっているので、不妊・勢手術のほうはきちんとその予算は確保しておいていただかないと、令和五年度以降の世田谷区としてトータルの予算のパイが決まっている中を分けてしまうと、今現状課題になっている不妊・去勢手術が少ない部分がさらに少なくなってしまうのは困るんではないかと非常に懸念しておりますが、その点の配慮というか、考慮はしていただけるんでしょうか。
◎佐藤 生活保健課長 人と動物が共生してともに幸せに暮らす世田谷区を築きたいと考えておりますので、その中で今後どうするかというのを決めていきたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ世田谷獣医師会の支部の先生方の御意見も聞いていただいて、現場で実際のところ、病院に猫を連れてこられるボランティアの方々のお姿も獣医師の先生たちもよく御覧になっていらっしゃると思いますので、様々な御意見をいただきながら、よいものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。
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○津上仁志 委員長 次に、(4)
新型コロナワクチン追加接種における接種機会や体制の拡充等について、理事者の説明を願います。
◎寺西
住民接種調整担当課長 それでは、
新型コロナワクチン追加接種における接種機会や体制の拡充等について御報告をいたします。こちらは、先週二月二日にメールで情報提供させていただきましたものでございます。一部情報を更新して御報告をさせていただきます。
１の主旨でございます。楽天グループ株式会社の職域接種にて、前回、一・二回目接種に引き続き、今回も世田谷区民及びエッセンシャルワーカー等を対象としたワクチン接種を実施いただきます。
また、オミクロン株による感染が急拡大する中、介護や保育等に従事するエッセンシャルワーカーや、妊婦や基礎疾患を有する方などの感染時のリスクが高い方が、できる限り三回目接種を早期に受けられるよう区の集団接種会場で確保する専用の予約枠及び楽天グループ株式会社の接種枠を活用して優先接種の対応を行います。さらに、集団接種会場における高齢者への追加接種がおおむね終了となる段階において、働く世代や若者などの接種率向上並びに副反応による休みを心配せずに接種を受けられるよう、都心からの交通の便がよい五会場において、週末の夜間帯について一時間延長して集団接種を実施いたします。
２楽天グループ株式会社による接種の実施でございます。以下の表を御覧ください。接種の開始ですけれども、三月十四日から当面の間、週七日間、休日、祝日を含む毎日実施する予定でございます。運営時間は記載のとおりです。使用ワクチンは、前回同様モデルナワクチンを使用いたします。会場も、前回同様、楽天グループ本社ビルでございます。接種人数ですけれども、開始当初は三百人程度から開始しまして、最大で一日当たり七百人程度ということで現在調整してございます。予約の受付開始は二月二十八日からを予定しております。その他ですが、世田谷区以外に横浜市、川崎市の近隣自治体の住民も今回対象となってございます。
３エッセンシャルワーカー及び感染時のリスクが高い区民に対する優先接種の実施でございます。(1)実施の考え方でございます。エッセンシャルワーカーのうち、区民の方、また感染時のリスクが高い区民につきましては、区の集団接種会場を中心に実施いたします。エッセンシャルワーカーのうち区外在住者の方、区内在勤の方で区外に在住されている方につきましては、楽天グループが実施する職域接種で接種の機会を設けることといたします。
二ページ目を御覧ください。ワクチンにつきましてはモデルナ社ワクチンを使用いたします。こちらは、副反応等の理由でモデルナが接種できない特段の事情等がある方につきましてはファイザーのワクチンを使用することといたします。
(2)対象者でございます。以下の表の方が対象となります。高齢者・障害者施設等従事者、こちらには居宅サービスの従事者も含まれます。保育関連施設職員、幼小中の教職員等、それから児童関連施設職員、それから市区町村のごみ収集の業務に従事されている方、また感染時のリスクが高い区民としまして、妊婦、同居する配偶者の方も一名含まれます。それから、基礎疾患を有する方ということで、こちらの該当とする基礎疾患は前回、一・二回目に国が指定した基礎疾患の優先接種対象と同じでございます。上記のうち、今回の優先接種を希望する対象者数は合計で一万七千人程度と想定しております。
(3)実施方法でございます。区民のエッセンシャルワーカーと感染時のリスクが高い区民についてでございます。現在、高齢者の接種券の発送等を順次実施しておりますけれども、こちらがおおむね二月十四日頃、今週大体発送が終わりますので、予約の完了が来週頭頃には見込まれてございます。この二月十四日から世田谷区新型コロナワクチンコールで、優先接種用として確保した専用枠による予約を受け付けます。こちらは電話予約のみとなってございます。こちらの予約につきましては、対象者に接種券が届き次第可能としてございます。三つ目、上記対象者に該当することの確認ですけれども、コールセンターで口頭確認を行う自己申告によるものとなります。
続きまして、②区内に在勤する、区外在住のエッセンシャルワーカーでございます。こちらは前回と同様になりますけれども、楽天グループのほうで楽天の専用の予約サイトにアクセスできるホームページアドレスを、区の担当所管部から関係機関を通じてエッセンシャルワーカーの方に配布するという形を取ります。エッセンシャルワーカーの方はそのＵＲＬで直接楽天の予約サイトにアクセスいただいて、接種の予約を行っていただくということになります。こちらは区外在住の方に限定したものではございませんので、区内在住者の方も予約が可能でございます。楽天グループにおける接種は、二月二十八日から予約受付を開始しまして、三月十四日から開始いたします。
(4)区民周知でございます。こちらは区ホームページ、ＳＮＳ等で周知を行うほか、エッセンシャルワーカーに対しては関連する所管課から関係機関等を通じた周知を行います。また、二月十五日号の「区のおしらせ」に掲載いたします。
三ページ目を御覧ください。(5)その他でございます。東京都の大規模接種会場も、今回会場を拡大するとともに対象者を拡大してございます。下の表になりますけれども、これまで医療従事者の方などがメインでやってきましたけれども、以下の五つの会場、下のほうになりますけれども、こちらで例えば教育関係者ですとか、福祉関係者、それから生活関連業従事者ということで、かなり広くの方を対象に、例えば流通の運搬業に関わっている方ですとか、スーパーで働いている方なんかも対象になるようですけれども、かなり広く対象としてございます。このとおり、順次接種機会が拡大をしているという状況でございます。
続きまして、４ウィークエンド夜間接種の実施でございます。(1)実施概要でございます。記載の五つの会場、主に駅に近い会場となりますけれども、各地域一か所、こちらの会場で実施いたします。ワクチンはモデルナ社ワクチンを使用します。開設日時につきましては、毎週金曜日、土曜日でございます。夜間、三月に入りまして、基本的には各会場八時まで、受付は七時半までになるんですけれども、こちらを一時間延長しまして、午後九時まで受付は八時半までということで一時間延長を行います。実施期間は三月十八日から、現在のところ四月末までを予定してございます。接種回数につきましては、最大で一日当たり三百二十回を予定してございます。日程は記載のとおりでございます。
(2)予約受付開始時期につきましては、三月の上旬を予定しております。
四ページ目を御覧ください。周知の方法につきましては、ホームページ、ＳＮＳ等で周知を行うほか、三月一日号の「区のおしらせ」に掲載をいたします。
５今後のスケジュールでございます。まず、二月十四日にエッセンシャルワーカー、感染時のリスクが高い区民を対象とした優先接種の予約受付を開始いたします。十五日以降、順次、優先接種を開始していくことになります。二月十五日号の「区のおしらせ」でこの件を広報いたしまして、二月二十八日からは楽天グループでの区民、それからエッセンシャルワーカーの予約の受付を開始いたします。三月上旬には、ウイークエンド夜間接種の予約受付を開始します。三月十四日から楽天での接種、三月十八日からウイークエンドの夜間接種を開始いたします。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 優先接種のところが割とちょっと複雑なんで確認なんですけれども、結局、エッセンシャルワーカーの方は区内在住、区外を問わず楽天でも受けられるけれども、一応集団接種、要は告知の仕方がかなり複雑なのでどういうふうに告知をされるのかなというのが気になっているところで、なるべくシンプルに分かりやすく、どっちでも選択ができます、ただ集団接種会場だと予約が電話でしかできませんという点だったり、ワクチンの種類であったり、そういったところが違うということを、何が違って何が同じなのか受けて側に分かりやすく書いていただきたいなと。ちょっと今のままのこの説明だと、接種券の到着時期とか予約開始になる時期もちょっとずつ違いますし、少し整理をして告知をしていただきたいなと思うんです。
質問としては、集団接種会場のほうを、在住の方にはなるべくそっちを勧めるというようなことを書いてあるんですけれども、これはどうして電話でしかできないんですか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今回この専用の予約枠というのが、ネットから予約できる予約枠だと、今、接種券が届き次第、皆さんが予約しているような状況ですので、早い時期の予約の枠を確保することがネットからだとできないということがございまして、コールセンターのほうで確保した枠を御案内するような案内をする形になります。なので、ネットからだと皆さんどなたも取られるので、コールセンターを通じて特定の枠を御案内するというような運用となってございます。
◆佐藤美樹 委員 そうすると致し方ないのかな、システムの仕様なので致し方ないのかなと思いつつも、今から変更とかできないと思うので。ただ、電話予約って皆さん仕事をしていらっしゃる間、日中になかなかしづらいと思うので、ちょっとそこはしようがないと思いますが、この辺のことも分かりやすく告知していただいて、とにかく速やかに、今となってはもう優先でないというぐらいのタイミングだと私は思いますので、速やかな接種につながるように、分かりやすい告知をお願いしたいと思います。意見です。
◆大庭正明 委員 去年の四月二十九日ぐらいから接種券を配っていたのかな、予約が始まって、たしか五月上旬から打ち始めたんですよね。だから、結局順番に、高齢者、七十五歳以上か六十五歳以上、それ以下という形で進めていっているわけなんですけれども、それに基づいて六か月間、七か月間過ぎたら打ちましょうという形に今なっているわけですよ。
それからすると、当然、去年の五月から打っていった順番で順番どおりに進んでいるということなんですけれども、実態として高齢者、七十五歳以上で区切っているのか区切っていないのか、六十五歳以上で区切っちゃったのか分かりませんけれども、いわゆる六十五歳以上のほとんどというか、何割程度が打ち終わるのが二月中、二月下旬までに高齢者がどれぐらい打ち終わるの。これはやり始めるとぐんと伸びちゃうから、最初の頃はかつかつなのかもしれないけれども、今、全国的に三％とか何とかという数字しか出ていませんけれども、世田谷の場合、二月末でいわゆる高齢者がどれぐらい打つのか、基礎疾患の人も含めてどれぐらい、予約状況を見て、予約がキャンセルにならなければどれぐらい打てるというふうになる見通しを、今現在で言ってください。打ったじゃなくて予約段階で結構ですけれども、二月末でどのぐらい、三月末でどのぐらいの想定、見込んでいるのか。数字です。
◎寺西
住民接種調整担当課長 まず、二月と三月の接種の回数の想定でございます。集団接種会場は、二月は約四万七千回の回数を予定しておりまして、三月は十六万回ということで、この二か月で約二十万回程度の回数を集団接種で行う予定でございます。
一方、個別接種のほうですけれども、二月、計画上は八万六千回ぐらいの回数を予定しておりますけれども、この間、発熱の外来等で少し個別接種の数が伸び悩んでるというような状況も聞いてございまして、おおむね二月で五万人程度の接種ができると見ておりますけれども、ちょっと目標には届かない部分があるかなというふうに考えてございます。三月も同じく五万人ぐらいの接種を行う予定でございますので、大体二月、三月で個別接種十万件から十万件強の件数が接種できると思っております。
また、職域接種等も三月から始まるのと、あと大規模接種会場が、国、東京都で始まっておりますので、このあたりの数字も伸びてくるのではないかと思っております。
◆大庭正明 委員 じゃ、それを書いて頂戴よ。そういう数字が我々の頭の中に入らないと、一体どうなっているのか、遅れているのか、何があるのかというようなことになるわけであって、それを口頭でぱらぱら言われたって、メモをするのもきついし、ちゃんとした形で後日出していただけるよう、委員長、お願いできますか。今口頭で言ったことを。
○津上仁志 委員長 可能ですか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 前回、二月一日に御報告した接種計画のほうで、一応対象者の人数と、それから接種の計画数というのは御報告をさせていただいております。ただ、そこから少しずつ状況も変わっていますので、改めて最新のものを出させていただければと思います。
◆大庭正明 委員 結局オミクロンなるものというのが、今週がピークだとか、来週がピークだとか、もうそろそろピークアウトするんじゃないかとかいろいろ言われているわけですよね。そのピークの最中になかなか高齢者は、高齢者からすると、もうあまり外に出たくない気分なんですよね。出ない限りは、出入りがない限りは感染しないだろうというふうに通常思っていますから。会場が近くであればいいんですけれども、遠いところしか予約ができなくなると、とても行けないと思うんですよね。精神的にもいろいろな面で。
そうなってくると、オミクロンには間に合わないというような認識でよろしいんですか。だから、打たないというのもあるし、オミクロンがピークになっているということもあるし、いろいろ大変で。
じゃ、例えば高齢者が今オミクロンになった場合というのは、優先的に入院はできるんですか。症状があった場合、現状として。オミクロンで世田谷でも千人ぐらいの人が出る場合があるわけだけれども、ほとんどの人は軽症。軽症といってもかなり熱が出たり、結構つらそうな部分で軽症と言われているらしいんですけれども、そういう症状が七十五歳以上の方が出た場合というのは、本人が希望するなり、本人は希望しないな、医者がやっぱりもう七十五歳以上、八十歳とか九十近い人がそういうふうになっちゃったら、今、入院という形で処置されるんですか。
○津上仁志 委員長 次でやりますけれども、ここで聞きますか。
◆大庭正明 委員 一応。
◎辻 世田谷保健所長 入院ですが、一定の基準がありまして、今、委員が御指摘になった高齢というのも基準に入っております。それで、今現在なんですけれども、高齢で症状がある方については入院調整をさせていただいておりますが、少々厳しい状況になってきてございます。ただ、入院対象ということは間違いございません。
◆中里光夫 委員 二月、三月の見込みであるとか、計画というお話でしたけれども、報道だとファイザーの予約はすぐ埋まるけれどもモデルナはとか、いろいろそういうことも言われていますけれども、世田谷の今の状況はどうなんでしょうか。用意した枠はすぐ埋まっちゃうというか、そういうことなんでしょうか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今、予約の状況ですけれども、今日の朝の時点で確認した区の集団接種会場については、大体七万七千人ぐらいの方が予約をされております。ファイザーが大体六四％、五万人ぐらいの方が予約されていまして、モデルナについては三六％、二万八千人ぐらいの方が予約しているという状況でございます。傾向からしては、ファイザーのほうが予約が埋まるのは早いということにはなっておりますけれども、一方で、今三月末まで予約の枠を設定しておりまして、まだまだモデルナは三月の上旬ぐらいしか埋まってないような状況でございます。一方、ファイザーは三月中旬ぐらいまで埋まっているという状況になっています。
この間の予約の動きを見ていますと、やはり先にファイザーから埋まっていくんですけれども、ある程度ファイザーが後ろまで埋まると、やはり早いほうが皆さんいいというふうにお考えになるようで、今度モデルナが埋まっていくと。少しそういう追っかけごっこじゃないんですけれども、ファイザーが埋まってモデルナが埋まって、またファイザー埋まってモデルナが埋まるというような、少し時間差で埋まっていくような状況になってございます。
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○津上仁志 委員長 では次に、(5)
新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて、理事者の説明を願います。
◎有馬 保健福祉政策部次長 それでは、
新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて報告いたします。
１の主旨でございますが、記載のとおりです。
２の内容ですが、右上のページ、七ページへお進みください。
１区内の感染状況、一月二十三日現在でございます。(1)として概要を記載しておりますが、主な点のみ各ページにより説明いたします。なお、一月二十三日と現時点では感染状況は変わっておりますので、口頭で現在の状況を補足しながら説明してまいります。
次ページ、右上八ページ、(2)感染者の累計数を御覧ください。一月二十三日現在の記載をしておりますが、二月四日現在で見ますと、感染者数は四万九千四百十九人、一月二十三日から見ますと一万三千九百九十三人増えております。入院中は二月四日現在三百五人、一月二十三日から比べ八十六人増えております。宿泊療養中は百七十三人、一月二十三日から比べ四十人増えております。自宅療養中は二月四日現在一万二千八十七人、一月二十三日からは六千五百三十二人増えております。死亡は百六十四人、一月二十三から比べ二人増えている状況でございます。
続きまして、右上の一〇ページ、(3)感染者数の推移、下の表の週ごとの感染者数の推移でございます。一月四日から一月十日が、いわゆる第三波、四月二十六日から五月二日が第四波、八月九日から八月十五日が第五波で、今まで最も多い二千三百九十七人でございましたが、右に行っていただいて、一月十七日から一月二十三日が四千五百四十七人と第五波の約一・九〇倍となります。また、一月二十四から一月三十日は七千五百二十二人となっておりまして、前の週と比べても約一・六五倍、第五波と比べますと約三・一四倍増えております。
なお、一月三十一日から二月四日の五日間で既に六千四百七十一人になっておりますので、まだまだ感染者が増えている状況でございます。
右上の一三ページ、(5)年代別の感染状況を御覧ください。上の表、年代別感染者数の累計でございますが、例えばゼロから九歳の感染者は、十月から一月にかけて感染者が一・四六倍増えております。また、二月三日現在では累計で二千九百二十七人と、一月二十三日から比べましても、さらに約一・六二倍増えている状況です。また、十から十九歳の感染者も、感染者が十月から一月にかけて一・三五倍増えております。こちらも二月三日時点では累計で三千七百十六人と、一月二十三日から比べましても、さらに一・三二倍増えているような状況です。
なお、下の表、年代別感染者数の増加人数ですが、人数の割合としては、二十から二十九歳が三四・四％を占めるなど最も多い状況でございます。今回の感染につきましては二十歳未満の増加が目立っているという状況でございます。
続きまして、右上のページ、一九ページを御覧ください。(7)の重症等の患者の状況でございます。下段、前回からの増加人数ですが、七十代が一人、九十代が一人となっておりますが、現在対応中の方が多くいらっしゃいますが、集計確認が困難な状況から、後ほど数値が変わる可能性がございますので御承知おきください。
続きまして、右上の二二ページ、(8)の死亡者の状況を御覧ください。二二ページ中段の表、年代別死亡者の前回からの増加人数の一番下の行、十月二十四日から一月二十三日の増加人数ですが、八十代がお一人、九十代もお一人となっておりますが、こちらも死亡情報が反映されるまで時間差があるため、実際の人数とは異なる場合がございます。
続きまして、右上二七ページ、(11)ＰＣＲ検査（従来型）数の推移を記載しております。この四月から、その他の医療機関で実施しているＰＣＲ検査、抗原検査の数も集計を始めておりまして、例えば八月を御覧いただいて、保健所や医師会等による従来型の検査が月で八千三百七十四件、こちらの検査のほかにＰＣＲ検査八千七百十八件と抗原検査三千九百十二件、医療機関等の御協力をいただいて、合わせて一万二千六百三十件。従来型も含めて全て合わせますと、世田谷区内としては二万一千四件の検査を実施しております。
一月二十三日現在、従来型の検査は四千百三十四件ですが、一月三十一日まででは合計七千百八十四件実施しております。
右上、二九ページ、社会的検査の随時検査ですが、上のグラフ、一番右側、字が小さくて大変申し訳ございませんが、一月十七日から一月二十三日の週は四十七施設、千七百八十三件、先ほど報告したものとは別に検査を一週間で実施しております。一月二十四日から一月三十日の週は八十七施設三千二十四件と前週の約一・七倍の検査を実施しておりまして、こちらは第五波のときと比べましても約二倍の検査数を実施しているのですが、施設の御希望のほうが上回り、御希望に沿えていない状況がございます。
続きまして、次のページ、右上、三〇ページ、(13)クラスター発生状況でございます。区内のクラスター発生状況累計の表の一番右側の列、一月二十三日現在の括弧内の数字は、十月から一月の三か月の増加件数を表しています。増加数の大半はここ一か月の数字と思っていただいて結構です。なお、保健所の集計は困難なため、施設所管で集計している関係上、後ほど変更があることを御承知おきください。
例えば上から二つ目の行、医療機関ではクラスターが三件発生、高齢者施設も三件ですが、保育園につきましては、この三か月、ほぼ一か月でございますが、十六件のクラスター、小学校は四十一件のクラスターが発生しております。第五波は夏休み中でしたので、今回ワクチンを打てていない小学校のクラスターの発生件数が目立っている状況でございます。
次のページ、(14)社会福祉施設等での感染の発生状況でございます。高齢者施設ですが、さらに次のページに進んでいただいて、三二ページです。上の表、一番右側括弧内、十月二十四日から一月二十三日の三か月の感染者の発生件数、大半は一月となりますが、高齢者施設はプラス五十五件、中段、障害者施設は二十九件、保育施設は二百九十三件となっております。
次のページ、右上、三三ページを御覧ください。一番上の表、こちらは一か月当たりの増加件数ですが、高齢者施設では、七月十八日から八月二十二日の一か月、第五波で四十件発生しておりますが、十月から一月の三か月の平均は十八・三件となっております。ただし、この三か月の発生数の約九割は年末から一月に発生していることから、第五波の一か月四十件に対して、この年末から一月二十三日では、高齢者施設では一か月で大体五十件前後発生しているものと考えられます。
同様に、障害者施設の感染者の多くも一月に入ってからとなりますので、第五波では三十七件とありますが、第六波では大体二十七、八件ぐらいという状況です。
保育施設に至っては、こちらも多くは一月に入ってからとなりますので、第五波の一か月で百六十七件になっておりますが、第六波は二百九十三件の大半、第五波と比較しますと約一・七五倍の感染状況となっております。
続きまして、参考①―ⅱ区立小中学校での発生状況ですが、区立小学校の七月十八日から八月二十二日の一か月、第五波で見ると百三十七件でございます。十月二十四日から一月二十三日の平均が百八十一件と記載はしておりますが、こちらも大半は一月に発生しておりますので、実質は一カ月で小学校五百四十件近く発生しておりまして、第五波と比較しますと、小学校では約四倍の感染者が発生していることになります。
一番下の表、参考②高齢者施設です。八月は陽性者数が八十五人、クラスターが三件でしたが、一月二十三日時点になりますが、陽性者が九十人、クラスターが三件となっております。
次のページ、右上、三四ページ以降はワクチンの接種状況になりますので、こちらの説明は割愛させていただきます。
続きまして、右上、三七ページ以降、区の感染予防の取組につきましては、二月一日の常任委員会において保健所、住民接種担当部、保健福祉政策部からそれぞれ報告しておりますので、二月一日から変更した部分のみ説明させていただきます。
進みまして、右上、四九ページを御覧ください。真ん中、(4)臨時検査会場についてでございます。こちらは感染拡大に伴う無料検査の増加に伴いまして、確定検査の需要が急増しております。そこで、二月一日の
福祉保健常任委員会でも報告いたしましたが、区では緊急対応として、上用賀公園の拡張用地の一部において臨時の検査会場を設置しました。二月一日の常任委員会でも御質問いただいておりますので、説明を加えさせていただきます。
①の臨時検査会場の位置づけは、臨時の診療所となります。
②の実施期間及び診療時間ですが、本日正午から診療を開始しており、本日九時から予約を受け付けております。令和四年三月三十日水曜日まで実施予定ですが、感染状況を見ながら判断してまいります。診療時間は九時半から十四時三十分で、日曜、祝日は休診となります。
③の対象者ですが、区が実施する無料抗原定性検査キット、東京都のＰＣＲ等検査無料化事業及び市販の検査キットで陽性疑いとなった世田谷区民を対象に実施いたします。なお、当初は発熱などの有症状者や世田谷保健所からの依頼に基づく濃厚接触者も対象とすることを想定しておりましたが、区内医療機関との調整や全国的にＰＣＲ検査のニーズが高まり、受入数が制限されている状況等も踏まえ、まずは無症状者で陽性疑いのある方を本検査会場で検査する取扱いとし、予約状況等も見ながら対象を考えていきたいと思っております。
④の検査種類はＰＣＲ検査とし、看護師が鼻咽頭から検体を採取し、医師の診断を伴う確定検査となります。
こちらには記載はないのですが、検査実施の流れでございます。まず、陽性疑いとなった方は、世田谷区抗原検査キット配布コールセンターへ連絡し、コールセンターは土日、祝日を含め全日九時から十七時で予約を受け付けております。コールセンターで状況を確認した後、臨時検査会場の予約を受け付けし、予約日時間で臨時検査会場にて受検していただきます。
なお、こちらは医療機関になりますので、来場の際は健康保険証等の持参が必要になります。
検査結果は翌日の夕方以降に連絡することで進めております。陽性の場合は、臨時検査会場の医療機関から保健所に発生届が提出されます。なお、医療機関のため薬の処方もできますが、無症状の方を対象としているため、あまり想定はしておりません。また、一日当たりの検査可能数は最大で約三百検体を予定しておりますが、二月七日、今日からの週につきましては、まずは約百検体ほどから開始してまいります。なお、今後検査機関の受入や医師、看護師が確保できるなど検査体制が増強できた場合には、一日の最大検体数を増やしてまいります。
また、費用ですが、こちらは位置づけが診療所になりますので、診察料がおおむね千五百円前後かかります。支払いは振込となりますが、医療機関で対応することになります。なお、感染が不安などの方は保険診療の対象となりませんので、こちらあくまでも医療機関であり、保険の対象となる感染の可能性が高い方のみ検査を行ってまいります。
続きまして、次ページ、五〇ページを御覧ください。(5)のこの間の抗原定性検査キットの活用でございます。こちらにつきましても、各委員から検査キットに対するこれまで及び現在の区の対応に対するお問合せが多くございましたので、改めて説明いたします。
まず、上段、昨年九月からでございますが、小中学校等において、随時検査の補完、行事前検査として予算上で十万個を計上し、これまで約五・五万個を配布しておりまして、現在この検査キットで小中学校は感染対策で対応していただいているところでございます。
次、二行目、十月二十二日に各施設に調査を行いまして、十一月下旬からは、介護事業所、障害者施設、保育園、幼稚園等に対し、第六波への備えとして予算で十四万個、各施設の御希望に基づき約七万個を既に配布しておりまして、現在活用していただいているところでございます。
次に三行目、十二月八日からは、保育園、幼稚園等の利用者とその世帯に対し、家庭内感染からの施設への感染を防止するため、予算で七万個、多くの方が御希望いただき、既に約七万個を配布し、家庭や通っている園で陽性が発生した場合、また病院に行くまではないけれども体調がすぐれない場合など、感染の可能性が考えられる場合などに御使用いただいているところでございます。
続きまして、第六波が迫る中、一月七日に調査の上、一月十七日から、介護事業所、障害者施設、児童養護施設、小中学校等の検査キットの対象範囲を、職員だけではなく利用者まで拡大し、改めて検査キットの希望を伺い配布をしております。
さらに申込期間を一月下旬まで再度延長しましたが、一月下旬から簡易キット納品が見込めなくなったため、最後に御希望をいただいた施設にはキットの配布ができていない状況であり、大変申し訳なく思っております。
現在検査を受託している事業所において、一月下旬における簡易キットの希望施設数、希望キット数を精査しておりますので、その数が出ましたら対応してまいります。
続きまして、区内三か所における簡易キットの無料配布事業でございます。これまでの経緯ですが、区では社会的検査の対象施設につきまして、第六波に備え、先ほど説明したとおり、九月から対策を取ってまいりました。また、東京都におきましても、十二月二十五日から無料のＰＣＲ検査等が始まりましたが、区内の設置数の少なさから、一月に入り区民から無料検査に対する声が毎日数十件入るようになりました。そこで、こちらには記載はありませんが、東京都の補助事業を活用して、川崎重工業の協力を得て、一月十四日から代田
区民センター、一月二十一日から宮坂
区民センターで無料ＰＣＲ検査を開始しました。
また、国は、十二月二十二日に第六波の検査体制の確保に向け、簡便かつ迅速に検査結果が判明する抗原検査キットをより積極的に活用することを提示しておりました。こうした国の通知や東京都の無料ＰＣＲ検査会場の設置状況、区民からの無料検査に対する要望を受け、本文に書いてありますとおり、無料配布ということで、一月二十一日から二子玉川と烏山、一月二十四日から成城で四万個の配布事業を開始したところでございます。この配布事業を開始した一月二十一日に、今度は医療機関から簡易キットが不足する可能性があるとのお話が区に入り、急遽医療機関に調査を実施した結果、多くの医療機関で、一月下旬には簡易キットの不足が見込まれるといったお話がございましたので、本文にありますとおり、一月二十四日の週には医療機関に一・六万個を配布いたしました。
また、区民が身近な場所で簡易キットが受けられるよう、薬剤師会会員薬局経由の無料配布を二月一日から予定しておりましたが、一月二十七日に国から簡易キットの配布に関する優先順位の通知が出されました。具体的には第一優先が医療機関、第二の優先がエッセンシャルワーカー、第三が無症状の区民となっていたことから、一月二十八日に薬剤師会と相談し配布の延期を決定したところでございます。
表に戻りまして、表の下から二行目、医療機関（第二次）の配布でございますが、本日八千キットを医療機関に配布し、残りの二万六千キットにつきましては二月中旬には配布する予定となっております。また、社会的検査の対象となるエッセンシャルワーカー等につきましても、検査キットの確保に合わせ配布を行ってまいります。
こちらの説明は以上です。
なお、資料右上、五五ページを御覧ください。先ほど住民接種のほうでお話がありましたが、二月一日の資料として、(3)の接種計画の見直しということで計画が載っておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
残りの資料につきましては、二月一日に説明しておりますので、説明は割愛いたします。
長くなりましたが、私からの説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 抗原検査キットの活用というところで、この間いろんな施設にこういうふうに配布してきたという説明が今ありましたけれども、例えば小中学校なんかは感染者が非常にこの間出ているということで、結構使っているんじゃないかと思うんですね。配布した分が今どういう状況にあって、追加の配布が必要かどうかその辺はどのように捉えていますか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 先ほど五万五千を昨年九月からということでお配りしておりますけれども、今委員おっしゃるとおり、やっぱり一月に入ってから、本来であれば随時検査補完というか、行事前ということでストックしていた分がかなりはけているという状況で、教育の所管からは大分少なくなっているという情報は得ていますけれども、供給のほうがまだ見込めていないということで、全校に行き渡るほどの量がまだお渡しできていないというのが現状でございます。
◆中里光夫 委員 無症状というのは一番優先度が低いということですけれども、社会的検査の補完ということで言えばそれなりの優先度があるんじゃないかと思うんですが、不足しているところに対する対応を今後どうする予定でしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 繰り返しになりますけれども、やはり今医療機関が逼迫しているということで、まずは第一に医療機関のほうに優先的にお配りし、その後に、供給状況を見ながら、エッセンシャルワーカーということで、私どもが前から進めております社会的検査の対象施設となります高齢、障害、保育、学校という順番というか、その施設の中でお配りしたいというふうに考えてございます。
◆大庭正明 委員 ＰＣＲ検査とか抗原検査をやっている、そういう需要が高まっているんでしょうし、今はもうＰＣＲ検査も三日待ちとか、そういう期間が延びて間に合わないので、みなし陽性者みたいな形でやってはいるらしいんですけれども、マスコミの報道等ではね。
実際に本当に重症化しやすい、また重症化しつつあるような人が今入院が、入院というか、医療機関に治療というか、治療薬はないからしようがないんだけれども、それでも医療機関に入ることが困難だというふうに先ほど保健所長の発言にあったような感じなんですけれども、今、日本全体で十万人を超すか超さないかというところで、東京でも一万七千人、それから二万人という形で来ているわけですよね。
我々も数字的にちょっと感覚がおかしくなって、一月の初め頃は七、八人とか十人切っているような段階だったのが、あれよあれよという間に二千人になって、ええっみたいな、四千人になってええっみたいな、ついに一万人越してああっと言っていたのが、もう二万人ですよね。こうなってくると、もうどういう状況に、ここまでいくと分かりませんけれども、例えば二万人どころじゃなくて、これが四万人とか、東京都だけで十万人とかという、検査キットがなくて、でもみなしみたいなものが入ってくると、四万人とか六万人とか分かりませんけれども、そういう形になってくると、当然、医療従事者の方も倍々で増えているというか、人数が限界があるわけですから、病院の数も限界があるんですから、今どのような状況に差しかかっているというか、既に病院に入院が、重症が予想される、または重症になりつつある人も入れないという状況であるとすると、今後どうなっちゃうんですか。
要するに、そこのところ、聞きたくない現実がそこにあるのかなという感じがするんですけれども、どうするんですか。世田谷区としても、どうするんですかということですよね。日本国としてどうするのかということなのかもしれませんけれども、今ワクチン接種が一日百万人も進むという状況を目指しているけれども、かといって、今打ったって二週間ぐらいたたないと抗体がばあっと増えたりしないとかということを考えると、この一、二週間、どうなっちゃうんでしょうかというか、ちょっと信じ難いような状況なんですけれども、それに対して世田谷区としては違う形でのフォローというか、ただ我慢せいみたいな、自宅で頑張れという形しかなくなっていくんですか。
◎中村 副区長 非常に厳しい状況に差しかかってきたと思っています。この土日も宿泊療養と入院が前よりもかなり厳しくなってきたという報告も受け、今日、また東京都のほうには宿泊療養の稼働率を上げてもらうようにということと、現場の実態として入院がかなり厳しいというのも申し入れているところです。特に病床確保は東京都に負うところ非常に大きいので、我々も独自に酸素療養ステーションはつくってありますけれども、東京都に確保と稼働率なり、ホテルも含めてやっていただく必要があると思います。
そのほかには、ワクチンはこの間の国の度重なる方針変更も追いかけてかなり前倒しもしました。また検査のほうも、キットの確保にもかなり走っている、ＰＣＲ臨時会場も臨時でつくった。各方面できるところは手を尽くしているんですけれども、ちょっとこれで引き続き手を尽くしながら当面しのいでいくということの展望しか今は持ち得ていないところですけれども、ちょっと感染状況の見合いも見ながら、それぞれどこに重点を置くか、重症化リスクの高い方をいかに漏れなく対応できるかというところに焦点を当てて、引き続きやっていきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 五〇ページのところに、基本的には、薬剤師のほうに無料配布してある九万個というのは延期になっていますよね。その下に、医療機関で三・四万個予定となっていて、エッセンシャルワーカーも六万個予定となっているよね。実際に薬剤師に配布して手元にあったって、延期ですよと言っているんだけれども、これは使い道はどうするの。予定、予定で、医療だとかエッセンシャルワーカーだとか、学校だとか、ああいう順序は決まっているんだけれども、それに入ってこないときに、つなぎにちゃんとこれは回収しておかなくちゃいけないんじゃないの。
◎有馬 保健福祉政策部次長 五〇ページ、こちらの予定でございますが、まず医療機関の三・四万個につきましては、本日八千個を医療機関に渡しますので、残り二万六千個になります。ここについては、今度は二月十四日と十五日にも二万キット入ってくるので、ここで充てさせていただき、さらに二月の中旬、まだ正確な日時は未定ですが、七万キット入ってくる予定なので、ここで医療機関とエッセンシャルワーカーの配布を行いたいと思っています。
この入ってくる予定よりも、医療機関であったり、エッセンシャルワーカーの確保状況というか逼迫状況が激しい場合には、先ほど委員御指摘のとおり、薬剤師会から一旦引き上げて配布するというのも考えているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 今日から始まった上用賀のＰＣＲの臨時のセンターの件なんですけれども、ここは駐車場、多分、関東中央病院の救急車の出入口の対面側が入り口になっていたと思うので、ここの車両の出入りというのはどのような仕切りをされているのか。あと、用賀小学校の通学路にも南側の一方通行のところは当たっていますので、そこら辺の安全対策、ちょうど通学時間ではないので大丈夫かなと今ちょっと思いましたが、そこら辺の安全対策というのはどのようになっているのか教えてください。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今お話しいただきました関東中央病院の救急車の出入口の真向かいが今回の会場の出入口ですが、そこには当然誘導員を立たせます。それと、当然車で来場される方が多いという見込みで、敷地の中に駐車場も設けてございますので、その中の誘導も含めて配置をさせていただいております。
また、学校のほうへの周知につきましても、教育委員会を通じてお願いしてございます。また、関東中央病院さんのほうにも、こういった事業を始めるということで、総務部の部署になるんですが、情報提供させていただいておりまして、情報共有はさせていただいています。
また、警察が玉川警察管内ということもありますので、一応道路の事情もございますので、警察のほうには危機管理室を通じて玉川警察のほうにも情報提供をして、安全な配慮をさせていただいております。
◆岡本のぶ子 委員 では、最後まで無事故で進むことを願っております。
その上で、ちょっとＰＣＲ検査とは違うんですけれども、ここのところ、先ほどこの前段階の報告の中でも出てきていた、今の有馬さんの報告の中にもありましたが、保育園、小学校でかなりクラスターが出て、国としては分科会を開いて、保育園など社会的な維持をしっかりとしていくということを確認されておりましたが、休園、休校をなるべく避けるということも当然必要なんですけれども、先日、この土曜日ですか御相談いただいた保護者の方は、二人のお子さんが区立保育園に行かれていて、六歳児のお子さんの行かれているところで陽性判定が出たお子さんがいたことで、濃厚接触者になったと。
それで、お母さん、保護者は当然休まないといけないので、そのお子さんと一緒に待機したわけですが、待機期間が明けて陰性証明をもらって、お母さんは職場に復帰したんですけれども、お子さんは園に戻って二日後に、またその園で陽性が出て、また濃厚接触者になってしまって、お母さんがまた会社を休まなきゃいけなくなっているという、そういったことが今、休園にはならないまでも、お子さんの濃厚接触者がそのまま親御さんにつながってしまっていることで社会的維持が困難になりつつあることが起きているんですけれども、区立園としての濃厚接触者の定義というのはどうなっている、区立園だけじゃなくて私立園も一緒なんだと思いますが、そこら辺はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
◎大澤 保育課長 この間、濃厚接触者の特定につきましては、保健所と連携をいたしまして、今、保育部のほうで行っているところでございます。園児が感染者になった場合、やはり感染力が非常に強いということもございますので、そのクラスを基本的には全て濃厚接触者の特定をしております。やはり最近の傾向といたしましては、感染が収まりそうでなかなか収まらなくて、傾向を見てみますと、同じクラスの中で感染者が続くというような状況になっておりまして、そこで大変申し訳ないんですけれども、健康観察期間がちょっと延びるような状況になっております。
そういった状況なんかも見ながら、そこは何とか絶っていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、状況的にやっぱり一時的には休園にして、本当に必要な方については応急保育の対応みたいなことはしておりますけれども、やっぱりこの週末ですけれども、同じ園で何人も出てくるような状況が今続いている状況でございます。
◆岡本のぶ子 委員 そうしますと、今、濃厚接触者の国における定義みたいなものは、待機期間が明けたら検査もしなくて復帰していいよという定義が起きていますが、今の区立保育園の状況だと、そのことを繰り返すとお子さんたちが陽性のまま、また陽性で出てきているということがあるので、先ほどの抗原定性検査キットで各家庭で登園する前に全員行うとか、何かそういったことはされているんでしょうか。
そうすることで陽性疑いのあるお子さんが来なければ、二日後にまた全員濃厚接触者で一クラス全員お休みみたいになることは、社会的維持がそれこそ困難になるし、会社を辞めさせられるんじゃないかってお母さんたちは心配していらっしゃるので、国は、休業補償じゃないですけれども、給与面の補償は様々制度をつくっていますけれども、そこの対応の仕方、就労が、雇用が継続しなくなってしまうということのほうを非常に心配しておりますが、いかがでしょうか。
◎大澤 保育課長 まさに今回は社会経済活動を止めないという部分で、何とかこちらもできる限り休園にはしないような形で対応しているところでございます。今お話があった抗原検査キットの活用でございますけれども、特に区立保育園については、昨年末、全保育園の保護者に、一家庭二セットずつ配布させていただいているところです。
状況を見ますと、やはりお子さんが御家庭で症状が出たときに抗原検査キットを活用するケースが増えてきています。その後、見ていきますと、医療機関にかかって抗原検査キットで陽性となるんであればみなし陽性という形で、最近はそういう形で、医療機関でもみなし陽性という形で判断されてきているケースがありますので、今、抗原検査キットの部分については結構活用が図られているのかなというふうには考えているところです。
◆岡本のぶ子 委員 繰り返しになりますけれども、活用が図られているなら、同じ園で、同じクラスで、二日後にまたということは発生しない、抑止できたのではないかなと思っているんですが、先ほどの菅沼委員からもありましたけれども、今、薬剤師会の会員のところにある九万キット。この九万キットの活用として、区立保育園ですとか、クラスターが発生している小学校、保育園へ先ほど各家庭二つずつは年末に配っていますとおっしゃいましたけれども、もう既になくなっているということもあるんではないかと思いますけれども、そこら辺は御確認されて対応されているのでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 本日、まさにクラスターが発生する可能性があるということで、高齢、障害、保育、学校にそれぞれ五百ずつお配りしています。いざというときに使ってくださいというお話をしています。また、家庭にも配っておりますが、区立なんかであれば、職員用として園にも備え置きをしているので、そこでも対応していただいております。
今、子ども関連で悩ましいのは、医療機関で小児科が検査の要望があって、ここでかなりの数を使っている状況で、今ここにキットを入れているような状況です。キットの数が限られているので、先ほどもちょっと御説明しましたが、これから二月十四日、十五日には二万キット入ってくるので、これを使って医療機関と、今言った高齢、障害、保育、学校に振り分けし、それでも対応できないということであれば、今御指摘いただいたとおり、薬剤師会にあるものを一旦引き上げさせていただいて対応したいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ社会的活動を維持するということの中には、今はとにかくお子さんの中の感染をいかに止めるか、それが家庭に持ち込まれるということの課題と、移らなくても濃厚接触者になってしまえば、そのまま同じように待機しなきゃいけないという、十七日間の待機が七日間に短縮したとはいえ、繰り返されれば、七日が十四日になるということになるわけですので、ちょっとその点、御兄弟がいればまた重なっていきますし、みんなで手探りでしかできないんですけれども、効果的なキットの活用をぜひ求めておきたいと思います。
◆いそだ久美子 委員 四九ページの東京都の代田と宮坂で行っているＰＣＲ検査無料センターと、その下の世田谷区でやる上用賀のＰＣＲ検査センターのすみ分けについて確認をしたいのですが、東京都のＰＣＲ検査センターは、こちらで陽性が出たら確定診断になると思うので、下に書いてある世田谷区上用賀ＰＣＲ検査で対象となるのが、市販の検査キット及び東京都のＰＣＲ検査無料化事業で陽性疑いとなった方となっているんですが、市販の検査キットというのは無料でお配りした分とか、それの陽性が出た人の受け皿になるのかなと思いますが、東京都のＰＣＲ検査無料化事業で陽性となったら、もうそのまま治療、療養に入るのではないでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 まず、ＰＣＲとか抗原だから確定するとかではなくて、そこに医療が関わるかどうかというところになります。それを前提に御説明しますと、代田
区民センターと宮坂
区民センターにつきましては、ＰＣＲをやっておりますが医師等が関わっておりませんので、この検査はあくまでもスクリーニング検査の位置づけになります。ですので、ここで陽性となった場合はあくまでも陽性疑いになりますので、確定の診断が必要になるということで、(4)の臨時検査会場などで医師が関わった形で確定するという流れになります。
◆いそだ久美子 委員 そうしたら、東京都で、宮坂なりでやった検査結果を持ってきて、上用賀のところで医師の診断を受けるということで、ここでもう一回ＰＣＲ検査を受けるわけではないんですよね。
◎有馬 保健福祉政策部次長 国の通知等で見ると、例えば簡易キット等で陽性疑いになったときに、症状があればその症状をもって検査をしないでも確定という方法はあるんですが、今回の臨時検査会場、上用賀については今のところ無症状の方を対象にしているので、検査キットをもってのみ、もしくはＰＣＲ検査のスクリーニングをもってのみ診断するのは難しいということで、改めて検査をし、確定するということで考えております。
◆いそだ久美子 委員 今ので分かりました。
あと一点、上用賀のほうは、どういう形であれ陽性疑いの方が集まってくるわけですけれども、これは交通機関、シャトルバスとかがあればいいんでしょうけれども、皆さんタクシーとかで来てくださいというような御案内なんでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 基本的には公共交通機関を使わないということで、お車ですとか、タクシーを活用ということで、従来のＰＣＲ検査と同じ形で周知ということでさせていただいております。
◆いそだ久美子 委員 そのタクシー会社っていうのは指定をされていますか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 特に指定はしてございません。
◆いそだ久美子 委員 以前より、タクシー運転手をされている方から、検査会場なりに、疑いの方なり、もう確定診断をされている方なりを運んでいることに非常に不安があるというので、こういう方々はエッセンシャルワーカーとして定期的な検査キットとかをもらえるとか、何か措置があるんでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 今回、タクシーといえども、やはり陽性疑い、かなり可能性の高い方を乗せるのは不安だと思いますので、ここの上用賀につきましては、基本的には自家用車もしくは自転車だと思っています。自家用車につきましても、ここは三十台ぐらいは止められるような場所を用意していますので、基本的には自家用車等での利用を考えています。
先ほどのタクシー会社へのお話がありましたが、区ではそのような対応はしておりません。
◆大庭正明 委員 さっきの話の続きになりますけれども、第五波のときに保健所が陽性者をある程度管理しているという話で、症状等についてもいろいろ経過等を言っているという話だったんですけれども、それが連絡がつかない、漏れていたということでお一人、死後、そういう形で警察の介入で分かったということがあったんですけれども、それは第五波のことですけれども、今、第六波になってくると桁違いに量が多いということで、もうそっちの方向で、例えば今後この第六波が進行している中で、次々と在宅で命を落とすという形が出てくることだってあり得るというふうに考えざるを得ませんよね。
そうなってくると、第五波で見逃したというか、連絡が取れなかったとか、連絡をしていなかったとか、連絡がもう最初からできなかったという人が相当数いて、その中の悪化する、重症化する率が少ないけれども、でも数がやっぱりこれだけ多いと、それだけ自宅で療養されて、全部の人が軽症とは限りませんから、その中に何％かは急激に重症化して命を落とされる方もいるだろうというふうに今の時点で思われるので想像できるんですけれども、言わんとするのは、今回は第五波のような悲劇的なのがかなり多く出てくることも我々は認識しなくちゃいけないのかなということなんですか、今の現状で。
つまり全員カバーされてはいないんでしょう。要するに、これだけ自宅療養者が増えていたら、その人たちと毎日一日一回ずつとか、元気ですかとかどうですかとかというやり取りは全部できているんですか。それが途切れたらフォローするというか、そういうのは、今のずっとの話からいくとできていないんでしょう、どうなんですか。
◎辻 世田谷保健所長 前回の第六波の取組のときにちょっとお話ししたんですが、まず患者さんにつきましては、委員御指摘のとおり、非常にリスクの高い方からほとんどない方までいろいろいらっしゃいまして、保健所が見る人、それから東京都が見る人、それから医師会が見てくださる人、そういう分けをしています。その中で、うちさぽという東京都のセンターができましたけれども、そこでは主に本当にリスクがない方々に対して、御自分で申し込んでいただいてというのはあるんですが、基本的に健康観察につきましては電話ではない形で、そういうデジタルのものを使いましてやるようにいたしておりますので、一応御自身がきちんと打ち込んでいただけさえすれば健康観察ができるようになっています。
一方で、全く打ち込んでいただけない方もいらっしゃいまして、私たちは不通者と、通じない方と言っているんですが、その方々につきましては、第五波のときもリスクの高い方には訪問していたんですが、今回もそういう不通者に対しましては訪問をさせていただいております。ただ、保健所ではできませんので、選挙管理委員会に丸ごと委託しまして、そのリストをお渡しして、皆さんに訪問していただいて、訪問してもなおかついらっしゃるかどうか、または中でお元気かどうか分からない人に関しましては、ちょっと救急隊にお願いをして見に行っていただいているという形で確認をしております。今のところ救急隊まで行って確認していただいた方もいらっしゃるんですが、その中でお亡くなりになったというような方はいらっしゃらないという状況です。
いろんな手を使いまして、保健所以外のところの協力もいただきまして一応健康観察等をしているんですが、ただし、それは医療にきちんとつなげられるということとは全く別でございまして、保健所は健康観察はできるんですが治療はできないんです。委員御指摘のとおり、私どもも非常に心配しておりますのは、初めは若い方々がどんどん移っていたんですけれども、今、小さい方、それから高齢者にどんどん移るようになってきて、小さい方も基本的にはお元気なんですが、やはり入院される方もいらっしゃるし、あと高齢者に関しましてはワクチンを打っていても、やっぱり一定基礎疾患等もありますし、予備能力というのが低いことから、やはり重症化をする方が結構出てきていて、入院がなかなか調整がつかないと。なので、私どもは健康観察はきちんとしようと思うんですが、そのつなぎ先のところが非常に不安になっています。
区としては、一応訪問診療も入れたり、酸素ステーションも入れたりしているんですが、やはり高度な医療というところにつきましては東京都にぜひお願いしたいと思いまして、副区長から都のほうには申し入れていただいて、きちんと医療を確保してくださいというお願いもしていますし、あと医師会の先生方にも健康観察をしていただいて、必要に応じて医療をしていただくという、そういう形でやっております。
なので、今、不通者につきましては訪問して確認をするようにしておりまして、今のところは大丈夫と。ただ、今後はちょっとやはり不安はあると、そう思っております。
◆佐藤美樹 委員 先ほどの岡本委員の関連なんですけれども、私も土日に、保育園に通っている友達がやっぱりクラスで陽性が出たので自分の子どもが濃厚接触者になっちゃったんだけれども、自分も検査を受けなきゃいけないのかなと。要は子どもが濃厚接触者、濃厚接触者の家族というよくありがちなパターンですけれども、そういう質問が来まして、今までだと、結局濃厚接触者の特定が今かなり自己判断になっているからいろいろ混乱も起こるのかなと思うんですけれども、濃厚接触者で休園、そのクラスだけがお休みでも、保育課のほうから濃厚接触者の家族向け、保護者向けにはどういう通知が出ていますか。
◎大澤 保育課長 濃厚接触者になられた園児の保護者については、まず健康観察期間のお知らせをしております。そのほかに、やはり健康観察期間中に、例えば発熱のような症状があった場合の相談先ですとか、医療機関を受診してくださいとか、そういった最低限のものについては周知しているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 それは子どもに対する健康観察だと思うんですけれども、やっぱりよくあるのが、濃厚接触者になったからＰＣＲなりなんなりを受けなきゃいけないというふうに思っている方が多いので、かつ御自身も会社に対して、子どもが濃厚接触者だけれども自分は陰性証明をしたいというのでＰＣＲ検査を受けたいということで、今どこのＰＣＲだとすいているよとかそういう情報もすごく飛び交っているわけなので、ちょっとその辺も、子どもに対しての健康観察以外に、検査が必要とかその辺もちょっと踏み込みにくいかもしれませんけれども、そういう情報を追記していただきたいなというふうに思います。
学校はまたちょっとルールが、今、私も聞いていて、一人出ると濃厚接触者というのは保育園とかはそうなんだなというのが、学校は学校で学級閉鎖の基準、たしか三人陽性か、一人陽性でもほかに熱とか症状がある疑いがある子が何人かいるという学級閉鎖の基準というのが今あって、それで運用しているので割とみんな分かってきているんですけれども、保育園とか未就児のところは学校とは違うルールで運用しているということですか。
◎大澤 保育課長 保育園につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、園児が感染した場合は、やはり感染力が非常に強いので、基本的にはその園児が属しているクラスを濃厚接触者に特定しております。ただ、状況的に、要は潜伏期間中にいろいろな事情があって欠席されているお子さんについては、もちろんそこは濃厚接触者から外しているような状況が一つあります。
それから、あともう一つは、やはり幾つかの園では複数のクラスで同時的に今感染者が出てきている状況もございますので、そういった場合は、もしかすると園全体で感染しているという状況も想定はされますので、そういった場合につきましては、全園休園というようなことも考えながらその辺は対応しているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 刻々と状況も変わるし、ケース・バイ・ケースなところはあると思うんですけれどもさ、先ほど言った保護者の動き方というのが、自分がどこまで何をしたらいいかというのがちょっと混沌としているところがあるので、少し整理した簡単なフローでもいいですけれども、例えばクラスに一人陽性が出た、保育園の場合はこうですとか、二人出たらこうですとか、同時にお隣のクラスもだったらこうとか、そしてその保護者については、子どもの健康観察以外にこういった点に留意してくださいというようなことですとか、御自身の会社に関する報告についてはこうですとか、先ほど無料のＰＣＲの例えば宮坂だと空いているらしいよとかそういう情報も飛び交ったりしていますけれども、それだって結局陰性であればそれで終わりますけれども、もしそこで陽性が出たらもう一回確定が必要だという情報も、分かっている方と分かっていない方もいますので、少し整理をして、この子ども、未就児とか、小学校もやっぱり低学年のところに学級閉鎖が出ていますから、そういう子どもを抱えた保護者向けの発信、大澤課長ばっかり見て言っていますけれども、どこかに整理して出していただきたいなということを、誰に要望したらいいのか分かんないですけれども、要望しておきます。
◆中里光夫 委員 入院が大変厳しくなっているというお話が先ほどありましたけれども、先週の委員会で、発生届が出てから、仕分けをして本人に連絡を何らか取るというのは、大体その日のうち、翌日にできると。それから、食料の支援は四、五日かかっているというお話がありました。
たしか、その後ニュースで、東京都のうちさぽがつながりにくいんだなんていう報道も見たりして、これは大変なことになっているなと思ったんですが、その後、連日千人超えるような状況に世田谷もなって、感染は先週と比べてもかなり大きくなっていると感じているところですけれども、発生届からちゃんと連絡がつくのか、それから食料の支援にどのぐらいかかるのか。先週と比べて今週、今の状況はどうでしょうか。
◎大谷 健康企画課長 先週の状況で申し上げると、発生届の連絡に関してはショートメッセージを使っているので、それは遅滞なくできている状況です。また、自宅療養の支援に関しては、先週と今週が少し端境というか、うちさぽ東京のほうが、まだ当時は電話番号しか動いていなかったと。それが食べ物の申込み、パルスに関してはインターネット経由ができるようになって、そこに関しては動き始めたというところで、東京都の経由のものが四、五日かかっていたという状況に関しては、少し緩和されているのかなという状況です。
◆岡本のぶ子 委員 今のに関連なんですけれども、世田谷区のホームページで、診断が出た方へ、陽性となられた方へというところのホームページを昨日ずっと見ていたんですけれども、今日も更新されているようですが、療養方法について、自宅療養に対して、うちさぽが健康観察しますというところだったり、東京都のフォローアップセンターがやります、世田谷区の保健所がやります、何かすごく区民の人が、これは図になっていないので、年齢で区切っていたりとか、御自身の体調の問題で区切られていたりとかしていて、非常に見にくいなというのがあります。
あと、療養サポートシートはこのページには一切出てきていなくて、病院行ったときに、療養サポートシートに電子申請していただければ、万々が一、発生届が遅れたとしてもタイミングよくやりますというのがかつての御説明だったと思うんですけれども、療養サポートシートとのつながりはこのページには載ってないので、そういったところをやはり、これだけたくさん毎日、今日の報告だけで見てしまえば千三百人、二月四日現在で発生されていたりとかすると、もう多分大変なことに保健所の皆さんはされているんだというのはすごく認識していますし、選管の職員の方までそうやって訪問しているんだと思うと、これは区の行政の方たちが皆さん総出で働いてくださっていることはよく分かるんですけれども、ただ、このホームページには、ある意味で区民に知ってもらうべき情報として分かりやすくしておいたほうが問合せも少なくなるのではないかなと思いますが、その点、ちょっと見せ方改善できないでしょうか。
◎馬場 世田谷保健所副所長 今、委員から御指摘いただきまして、ありがとうございます。まず、今ショートメッセージを御覧くださいということでお問合せにはお伝えしているんですけれども、そこを見て、ショートメッセージの行き先が今ホームページとなっている。御指摘のように、こちらとしては、ある一定のフローで、いわゆる重症者の方はこちらからお電話するとか、それから軽症で済む方についてはうちさぽという御案内をしているわけですけれども、それを御覧になった方がどこに当たるかというところの部分は、御指摘のとおりだと思いますので、改善してまいりたいと思っております。
◆岡本のぶ子 委員 電話がかかってくる区民にとっては、かかってきたりとか、こっちからかけなきゃいけないとかいろいろありますよね。かけない限りはつながりませんというのもあるわけですから、そこら辺は、うちさぽ東京という言葉と東京都フォローアップセンターは違うとか、そこら辺は分からないので、あなたの場合はというところがフローで分かるような図式化をぜひしてください。
○津上仁志 委員長 ここで理事者の入替えを行います。十分程度休憩をいたしたいと思います。
再開を十四時五十分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後二時三十八分休憩
──────────────────
午後二時五十分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、(6)子育て世帯及び
住民税非課税世帯等への臨時特別給付について、理事者の説明を願います。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 １主旨でございます。子育て世帯及び住民税非課税世帯の臨時特別給付の支給につきましては、十二月三日及び十二月二十日の本委員会で報告したとおりでございます。令和三年十二月二十一日付で、国から住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給要綱等が示されたことから、子育て世帯への臨時特別給付の進捗状況と併せまして、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給の進め方を報告いたします。
２国が示す給付事業の概要です。(1)につきましては、十二月三日、十二月二十日に本委員会で報告したとおりです。
(2)住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金です。住民税非課税世帯に対しましては、該当する世帯への世帯主へ、一世帯当たり十万円の現金を給付いたします。
①住民税非課税世帯です。次の二つの要件を満たす世帯でございます。一、基準日、令和三年十二月十日において区の住民基本台帳に記載されていること。もう一つが、同一世帯に属する全員が、令和三年度の区民税均等割が課されていない者、または区の条例で定めるところにより区民税均等割を免除されていることです。
②家計急変世帯です。①以外の世帯のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、令和三年一月以降令和四年九月までの間に家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が①の世帯と同様の事情にあると認められた世帯です。
二ページを御覧ください。３子育て世帯への臨時特別給付の進捗状況です。(1)児童手当の仕組みを活用した世帯への給付といたしまして、令和三年十二月末までに三万九千三百八十世帯、六万二千七百四人に支給をしております。令和四年一月末までには千百四十三世帯、千二百七十五人に支給しております。
(2)上記(1)以外の世帯への給付でございます。高校生及び公務員の世帯が対象となります。令和三年十二月二十四日に一万八千六百六十二人に申請書を発送いたしました。令和四年一月末までの申請件数は六千八百二十九世帯で、令和四年一月中旬から二月一日までに四千五十二世帯、五千二百三十四人に支給をしております。順次、現在も審査をしておりまして、週一回のペースで振込みを予定しております。
(3)令和三年九月以降の新生児の世帯への給付です。令和三年九月から十二月上旬に生まれた新生児を養育する世帯に児童手当の仕組みを活用して給付をしております。令和四年一月末までに七百六十九世帯、七百九十六人に支給をしております。今後も月一回のペースで振込みをする予定になっております。
４区における住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給方法です。
(1)住民税非課税世帯への支給としまして、見込みは十万七千世帯を見込んでおります。①区におきまして、世帯全員が令和三年度住民税非課税の世帯の支給対象となり得る世帯を抽出し、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給要件確認書兼申請書を送付いたします。支給対象者、世帯主は記載事項を確認し区に対して確認書兼申請書を返送いたします。確認していただくのは、支給対象者の属する世帯が支給対象要件に合致しているかを確認。もう一つが、支給対象者の登録口座、過去の特別定額給付金等の振込口座を確認していただきます。区は確認書兼申請書を受理したときには、速やかに内容を確認、審査の上、給付金を支給いたします。
(2)家計急変世帯への支給、見込みは八千世帯です。①家計急変世帯が支給を受けようとする場合は、区に対しまして住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）の申請書を郵送で提出いたします。区は、家計急変分申請書を受理したときは、当該申請者が支給要件に該当するかを審査の上、支給を決定し、給付金を支給いたします。
三ページを御覧ください。５今後のスケジュール（予定）です。令和四年二月七日、本日ですが、住民税非課税世帯へ確認書兼申請書を発送しております。明日二月八日から住民税非課税世帯向けの通知、「区のおしらせ」特集号――これは四ページ以降を御覧ください――の全戸配布を開始いたします。あわせまして、ホームページ、ツイッター、フェイスブックに掲載をいたします。同じく、くみん窓口、出張所・まちづくりセンター、ぷらっとホーム世田谷等へ「区のおしらせ」特集号及び家計急変分の申請書を配架いたします。
二月中旬から、順次住民税非課税世帯に対する給付金の支給を開始いたします。家計急変申請分の受理もいたします。確認が終わったものにつきましては、家計急変世帯に給付金の支給を開始いたします。二月二十八日に子育て世帯の給付金の高校生世帯・児童手当未受給者の世帯の申請の期限を迎えます。五月末で住民税非課税世帯の確認書兼申請書の提出期限となります。九月三十日に家計急変分申請書による申請期限となります。
６臨時特別給付についての問合せ先は、記載のとおりでございます。
７その他といたしまして、一月二十四日の衆議院予算委員会におきまして、岸田首相が子育て世帯への臨時特別給付について、令和三年九月以降離婚などで受け取れなかったひとり親世帯への支給を国として検討する考えを示しております。今後、国から発出される通知を確認し、この事務について進めてまいります。
報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 最後の基準日以降、離婚などで受け取れなかったということですけれども、これは国が出るまでは何もしないということなんですか。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 まず、国のほうから、支給対象者、どのぐらいの期間の離婚を認めるかとかというところが出ておりませんので、今の段階では区は国の動向を見た上で動くような形で考えております。
◆中里光夫 委員 それから、議会で補正予算のときに、例えばＤＶの対応だとかそういうことも自治体の判断でできるんだということもお話ししたと思うんですけれども、そのあたり、ＤＶで逃げている方などへの対応は今どうなっていますか。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 九月三十日付で、こちらの子育て世帯への臨時特別給付が行われております。この要綱におきまして、ＤＶで区にお届けがあった、御相談があった方につきましては適切に対応させていただいている状況でございます。
◆中里光夫 委員 ちなみにどのくらい対応したのはあるんでしょうか。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 具体的な数字につきましては今手持ちにございませんけれども、二桁程度の方々については引き抜き等適切な対応をさせていただいているという状況でございます。
◆中里光夫 委員 ぜひ丁寧な対応を続けていただきたいと思います。
それから非課税世帯は、生活保護世帯などにも出るんですけれども、例えばホームレスの方なんかは対象になるのか、その辺の対応はどうなるのか教えてください。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 こちらは十二月十日時点で世田谷区に住民票のある方というような定義がありますけれども、令和四年の九月三十日までに、住所不定で世田谷区に住民票を設けた方につきましては、こちらの非課税世帯、もしくは家計急変世帯という扱いで対応ができるというような形になっております。もちまして、住所不定の方につきましては、生活支援の中で世田谷区のほうに住民票を移していただいてというような形で、対象になる方については支給対象となります。
◆中里光夫 委員 住所不定の方でも対象にできるというお話ですけれども、周知の方法がホームページであったり、全戸配布の「区のおしらせ」ということだと、そういう方に情報が伝わらないんじゃないかと思うんです。そういう方にもきちんと情報が伝わったり、その方が住民票を持っているところで、自治体で対応できるのかもしれないですし、例えば掲示板に紙を貼るだとか公園に掲示するだとか、何かそういう対応が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 こちらは生活支援課長会とも協力を取りまして、月に一回程度、そういう方たちを巡回して回っているという自立支援の援助がございます。あとは、ホームレスの対象者の避難場所であるとか、そういうところにうちのケースワーカーが出向いてお話をする機会がありますので、そういう機会を通じまして、お声かけをさせていただくという形でお願いしているところでございます。
◆大庭正明 委員 直接的に関係がある話ではないかもしれないんですけれども、接種券のときに、ちょっとテレビで接種券の現場みたいなのが映ったときに、いろいろな書類を入れる封入封緘という作業を全部手作業で行っているように見えたんですよ。アルバイトなのかは知りませんけれども。例えば世田谷区の場合、大体万単位だとかそういう形で送る場合、機械でばあっとやる、つまり行く行くはメールみたいな形で、要するにＤＸが進んでメールみたいな形で即座にいくということに移行するんだろうと思うけれども、今いろんなものも含めて、年金も含めて封書でいろいろ送られてくるわけですね。そうしたときに、今、手作業で全部これをやっていると。だから、三千人ぐらいの町だったらそうかもしれないんだけれども、万単位であれだこれだっていろんなものを年間でも送りますよね。そうしたときにこれは手作業でいいですか。それとも何かそういう機器というのはないんですか。今ダイレクトメールの業者なんかがいっぱい、百万通とか何百万通とか出しているという状況を考えると、そういうような機械はありそうなものなんですけれども、その辺はどうなっているんですか。
○津上仁志 委員長 臨時給付に関してで大丈夫ですか。
◆大庭正明 委員 給付。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 今回の臨時特別給付の御案内につきましては、システムを使いまして宛名を抽出しているような条件でございます。こちらは区の中でできる作業ではございませんで、外注でこちらの情報だけをお渡しして、宛名を書いたものを印刷して封入まで委託をしているという形です。中につきましては、手作業でやっているのか機械で折って入れているのかはまだちょっと確認を取っておりませんけれども、区役所の中で作業しておりませんので、その辺がちょっとはっきり申し上げられません。
◆大庭正明 委員 手作業よりかは、ただ、機械を使うと一日ですぐ納品が出てくると思うんですけれども、今回の場合は一日ぐらいでできてくるんですか。それで分かると思うんですよね。手作業でやっているのか何なのかというのは。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 こちらはデータの抽出が主な作業になりまして、印刷とか封入封緘につきましてはそんなに日数はかかっていないと思いますので、機械でやられているのかとは思っております。
◆岡本のぶ子 委員 住民税非課税世帯への支給についてなんですけれども、住民税非課税世帯約十万七千世帯、見込みとなっていますが、多くの方が御高齢の方だったり、中には障害のある方々だったりということで、この封書が届いてもその中身をしっかりと認識することが困難な方々も多いのではないかと思うんですね。
その方々が、どうしても今は国が申請主義になってしまっているので、申請しなければ振り込まれない。せっかく生活困窮されているであろう方々に一世帯十万円という給付があるにもかかわらず、その申請をしないことで機会を逃してしまうということをすごく私は心配するんです。行く行くはマイナンバーカードで、公金の振込口座を登録することでプッシュ型という流れが出てくるとは思うんですが、今、日本全体のデジタルが遅れているという中で、こういう方々を今行政としてどういうふうにフォローされる予定なのかをちょっとお伺いできればと思います。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 今回の非課税世帯につきましては、委員がおっしゃるとおりに御高齢の方が多いと当課のほうでも考えております。したがいまして、あんしんすこやかセンター、あとはケアマネの会であるとか、あとは民生委員児童委員の会長会のほうには御挨拶をさせていただきまして、こちらの勧奨をするような形でお声かけをしていただくような形でお声かけをさせていただいております。あとは、まちづくりセンターとか、そういうところにもお声かけをさせていただいておりますので、できる限り漏れがないような形で対応したいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひその勧奨も、一か月、二か月とかその時期を見ながら、漏れている方に対しては再勧奨と言いますか、漏れがないように、ぜひ必要な方々にこの給付が届くようにお願いしたいと思います。要望です。
◆金井えり子 委員 今、岡本委員おっしゃったのも同じようなところなんですけれども、私が言いたいのは、高校生とか公務員等の世帯への給付のところで、こちらも申請が必要というふうに伺っていたと思います。この申請件数を見ますと、申請書を発送した数に比べて随分少ないように思うんですが、また、私の周りでも高校生をお持ちの方がこの話を知らなかったんですね。それはまだ送られてくる前だったと思うんですけれども、申請しなきゃいけないのというふうに言っていた人がいたので、このあたり、申請した数がこの程度というのは、どういうことが原因といいますか、どういう理由だと思われますか。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 こちらに書かれております十二月二十四日付で一万八千六百六十二人につきまして、世帯ではなくて、高校生及び児童手当の給付を受けていない子ども一人一人宛てに、その保護者宛てに送らせていただいております。ですので、同じ世帯の中で三人いれば三通お手紙が届いているというような状況になっております。
うちの児童手当の仕組みを活用しましたこちらの給付につきましては、まず所得制限を設けているという関係上、現在、児童手当の給付につきましては、そのうちの六六％の方がこの該当になっているという形で、四四％の方につきましては所得制限以上という形の方となっています。
同じような形で、この一万八千件についても同じような割合で多分なってくるんではないかと当課でも思っております。ですので、想定最大でも一万人程度に給付というような想定をしておりまして、二月一日までにその半分以上は給付ができているので、まだ申請のほうも、当初よりは少なくなってきておりますけれども来ておりますので、この中で二月末までには申請が上がってくるとは思っております。
◆金井えり子 委員 ぜひ漏れのないように、ちょうど今半分ぐらいということなので大丈夫かなとも思うんですけれども、ぜひ漏れのないようにお願いしたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 次に、(7)障害理解の促進や障害者の差別解消、
情報コミュニケーション等に関する条例について（検討状況）についての理事者の説明をお願いします。
◎太田
障害施策推進課長 それでは、障害理解の促進や障害者の差別解消、
情報コミュニケーション等に関する条例について（検討状況）の御報告をいたします。
資料の１の趣旨でございます。障害理解の促進や差別解消、
情報コミュニケーション等に関する条例につきましては、この間、区議会をはじめ、専門家会議、地域保健福祉審議会、当事者の方、団体の方等々に御意見を伺い考え方を整理したため、検討状況について御報告させていただくものでございます。
２の条例の概要でございます。(1)のこの間の主な意見等は、記載のとおりでございます。表現や項目の整理のほかに、手話言語は日本語に手話を合わせるような使い方とは異なり独自の文法体系を持っていると、情報
コミュニケーションとは別にしてほしいといった御意見をいただく一方、手話言語を分けることも考えられるが、現時点では分けることの必要性がまだ理解できていないため、全体としてまとめることがよいのではないかといった御意見もございました。
(2)条例の概要は、構成のとおりでございます。内容につきましては、後ほど別紙で御説明させていただきます。
次の二ページになります。３情報
コミュニケーションと手話言語についての考え方でございます。地域共生社会の実現を目指す上で、情報理解の促進、差別解消、情報
コミュニケーション、手話言語、それぞれ重要課題でございまして、一体的に推進することが効果的であると考えてございます。先ほどのように御意見があったことを踏まえまして、同一の条例の中で手話言語について独立した章を設けて検討を進めることにしております。
なお、国や都議会におきましては、手話言語に関する法律や条例の制定に向けた動きがあるということを聞いてございますので、動向については引き続き注視してまいりたいと思っております。
４の条例に基づく取組の考え方でございます。せたがやノーマライゼーションプランに基づく取組を着実に推進しながら、新たな条例に基づく取組や次期計画において強化する取組について御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
５令和四年度予算案は、専門家会議やシンポジウムの関係で合計二百万円程度を見込んでございます。
６今後のスケジュールでございます。今後も検討を進めまして、五月に素案によりパブリックコメントやシンポジウムを通して広く御意見等を伺い、その後、案として取りまとめ、第三回区議会定例会に条例案の御提案をさせていただければというふうに考えてございます。
四ページの横長の条例の概要版を御覧ください。左上の前文についてでございます。記載のとおりとなってございます。
その下の第一章の総則では、目的や定義に記載する内容等を整理したほか、ほかの章に位置づけていた障害者虐待の防止を総則に取り入れてございます。
第二章では、ほかの章に位置づけていた教育の推進を障害理解の促進に追記いたしました。
第三章では、地域での生活を支える環境として、医療的ケアを追記したほか、ユニバーサルデザインの視点も取り入れ、タイトルに生活環境の整備を追記し、四、安心して生活できる環境の整備といたしまして、障害福祉施設の整備促進等を記載してございます。
第四章では、情報
コミュニケーションとして記載していた言語としての手話の部分を分離し、第五章として新たに設けました。
第六章では、基本的施策として記載していた就労や余暇活動、交流の部分について活躍の視点で整理いたしました。
次の五ページを御覧ください。二から六章における取組のイメージを掲載してございます。第二章では、当事者や団体と協働した職員研修や身近な場での啓発事業に取り組みたいと考えております。第三章では、ユニバーサルデザインの内容を追記しております。第四章では、ＩＣＴを活用した意思疎通手段や点字、音声コード等の視覚障害者への配慮を記載しております。第五章では、当事者の団体と協働した手話言語の理解促進に向けた啓発事業に取り組みたいと考えております。第六章では、活躍する様々の機会について記載してございます。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桜井純子 委員 手話言語についてお聞きしたいと思います。条例の概要のところで御説明をいただいて、二本立てというか、二つの考え方があるということは分かりました。ただ、この中で、手話言語が日本語に手話を合わせるような使い方とは違って、一つの独立した言語であるということが示されている一方で、まだ理解ができていないため一つに全体としてまとめるのがいいのではないかという意見というのは、ちょっとレベルが違うのではないかと私は思いますが、この点について、区としてはどういうふうに理解をしているのか、まずお聞きします。
◎太田
障害施策推進課長 手話言語につきましては、この間、聴覚障害者団体さん、当事者の方々のお話をお伺いして、区としまして、担当としましては少しずつ理解をしてきているところでございます。ただ、この資料でも申し上げましたように、手話言語条例として、別に設けるということについての必要性というんでしょうか、重要性というのがまだちょっと理解ができていないのかなというふうに思っています。
団体さんにつきましても、聴覚障害者団体さんのほかにも、区内には例えば十五団体で構成している障害者団体連絡協議会というのがございまして、その中にも様々お考えをお持ちでございます。ちょうどこの二月に連絡協議会の定例会、全体会がございますので、そんな中でも御意見を伺いつつ、区としては、手話言語条例、手話言語についてさらに整理をしていきたいと考えております。
◆桜井純子 委員 団体の方とか、団体に入っている入っていないにかかわらず手話を言語としてお使いになっている方が、今回のこの条例をつくるに当たって、手話言語というものを、やはり重要視して取り上げていただきたいというふうに感じていることは多分共通しているんだと思います。
そういった中で、もしもここのところに入れ込まれなければ、手話言語というものが取り上げられないんじゃないかという思いを持っていらっしゃるのではないかなという想像もできますし、もしもそういうことで入れ込んでもらえるならばというようなお考えを持っているとすれば、もう少し世田谷区としては手話言語に対する考え方を深めていく必要があると思います。その思いがあること自体が、配慮というか、のけられることに対する恐れというか、懸念というものを抱いていると私は感じますので、そこのところをどういうふうにお考えになって、当事者の方、そして今、当事者の方だけではなくて、その先の社会の中に生きる人たちということも考えて、この手話言語についてはまだ時間がありますので考えていっていただきたいというふうに思っています。
手話言語の扱いですけれども、第五章のところで言語としての手話の普及と書いてあって、一行書いてあるところには、啓発事業の実施というふうに書いてありますよね。これは、理解促進に向けた啓発事業というのを望んでいるのか、それが手話言語というものに対する扱いとして本当に正しいというか、適切な扱いなのかということも深く考えていただきたいと思っています。
東京都の中でも、１つにしているものを取り出していったほうがいいんではないかという、条例ができた後の様々な変遷があるわけですから、そちらに目を向けていただければなと思います。なぜそういう議論が起きているのかということ、そこら辺について、もしも把握をしているんだったらお答えをいただきたいと思います。
そして、もう一つはインクルーシブ教育の推進というところが入っていますけれども、私としては、これは別でもお話をさせていただきたいなというところではありますけれども、インクルーシブ教育の推進は差別の解消のためにあるわけではありません。もっと言うと、この条例が目指す障害がある人ない人、全ての人のためにあるものですから、この条例の大きな目的と視点として書かれるべきではないかなというふうに思っていますが、そういったところの議論はいかがでしょうか。
◎太田
障害施策推進課長 まず最初の手話言語というところでございますけれども、私どももこの間手話ということを結構勉強させていただきまして、日本語対応手話と言うんですね。日本語に当てはめて手話を行う日本語対応手話ですとか、そもそも文法ですとか語彙、そういった体系が異なっているという日本手話という主に二種類あって、その手話言語というときには日本手話というようなことをおっしゃってきているということも勉強して、この間分かってまいりました。
そういうことも含めまして、今後さらに理解を深めていきたいと思っておりますし、また聴覚障害者協会さんですとか、当事者の方、こちらの資料に掲げてございます第五章の啓発の部分ですけれども、これはまさに今申し上げたようなそういった基本的なところ、どういった形で地域の方々にも、また障害者団体さん方にも分かっていただけるのかというような視点から、一緒になって考えていきたいということで盛り込ませていただきました。これをもって、また地域に広めていければというふうに思っております。
二点目のインクルーシブ教育でございます。この間の検討に当たりましても、教育委員会の担当の者も検討会に入っておりまして、一緒になって検討してきております。御指摘の部分はまた担当とも調整させていただきまして、あとは教育委員会の計画等々もあると思いますので、その辺との整合も図りつつ、さらに内容を深めていきたいというふうに思っております。
◆桜井純子 委員 これから第一回定例区議会も始まりますので、その中でも議論をさせていただきたいと思いますが、障害理解促進、差別解消のこの条例というのが、何かの後追いでつくられるものではなくて、世田谷区だからこそ、これまでの議論とその先の社会をつくるための条例にしていただきたいと思いますので、当事者の方も含め、当事者の方だけではなくて、取り巻く方々も含めてこの手話言語についてどういうふうに扱うのかということは本当に大きなこの条例にとっての分岐点だと思いますので、さらに深めた議論をしていただきたいなというふうに思っております。要望しておきます。
◆菅沼つとむ 委員 障害者の理解促進及び差別解消ということで令和四年度予算がついているんだけれども、専門家会議で三十二万四千円ってついているんだけれども、これは年に何回ぐらいするの。
◎太田
障害施策推進課長 今のところの想定ですと、第三回定例会に向けてというふうに考えてございますので、二回ほどを想定してございます。
◆菅沼つとむ 委員 それで、シンポジウム委託費四十九万三千円、これは何回ぐらいやるの。
◎太田
障害施策推進課長 こちらは予定どおりいきますと、五月、六月ぐらいの予定にしてございますので、一回程度ということで考えております。
◆菅沼つとむ 委員 様々な条例をつくるのはいいんだけれども、条例をつくるだけじゃなくて、やっぱりその方向性、予算、人員、誰がやるのか、その辺をきちんと決めなくちゃいけない。それで御存じのように障害者というのは手話も大事だけれども、障害の範囲がすごく広いわけですよ。目の不自由な方から何からいらっしゃるわけ。それを聞きながら、どういうふうにまとめていく、その人たちに対してどういうふうな担当職員と予算を出していく、これをきっちりやらないと、名前だけで、来年度予算だって、結局二百七万円でしょう。障害の幅というのは広い中で、やっぱりもっともっと議論しながら、補助金を頂きながらきちんとやらなくちゃいけない。その辺はどういうふうに考えているの。
◎太田
障害施策推進課長 この間、担当のほうでも議論をしておりまして、地域共生社会の実現ということで大変広い、スパンが広いとに考えております。ただ、その中で、障害のある方を取り巻くバリアというのがあろうかと思います。国の資料でも、バリアとしては、例えば物理的なバリアですとか、制度的なバリア、あと情報面でのバリアとか、意識上のバリア等々がございますので、そういったバリアをなくすためにどんな施策をしたらいいか、ちょうどこの条例を今考えている中とのすり合わせをしながら、どんな施策が必要なのかと考えているところでございます。
その施策を通しまして、例えば障害理解が進んでいく、そして地域の方が差別がなくなっていく、あるいはそれによって障害の福祉施設、そういった整備も進んでいく、そんなことも考えておりますし、また先ほど説明させていただいたように、障害者の方、障害児の方が地域の中で活躍する、楽しく暮らせる、そういったイメージも持っております。そんなところのイメージを持ちながら、具体的な施策というのを今詰めているところでございますので、今後、議会にも具体的な形としてお示しができればいいなと思っております。
それをもって、令和五年度に向けての予算とか、そういったことにもぜひ反映をさせていきたいというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 どうも最近の傾向として条例改正ということをよくやるんですけれども、条例というのは国で言うと法律なんですよね。だから、どっちかというと条例をつくるといったときに、何のために、具体的にどういうことをやりたいから条例をつくるというのが基本なの。世田谷の場合は条例をつくってからまた決めようという、やっぱりその差が大きい。だから、世田谷区で条例をやるときには、この世田谷区の障害者条例を何のためにつくって、どういうことを変えていかなくちゃいけない。人はどうなんだ、予算はどうなんだ、障害者のコミュニティーはどうなんだというものを考えながら条例改正をしなくちゃいけないけれども、まだまだどっちかというと改正ありきという感じですね。
これから一歩一歩やらなくちゃいけないと思うんだけれども、その辺はしっかりと、来年度の予算は決まっているから、再来年ぐらいにしっかりとやっていただきたいというふうに要望しておきます。
◆中里光夫 委員 手話言語のことですけれども、私も当事者の方からお話も伺ったりして、やはり言語として、言語というのは文化の基礎になるようなものですよね。先ほど課長が日本語対応手話と日本手話とあるんだというお話をされましたけれども、言語として独立してあるということの意味を、私たちよく捉まえなきゃいけないのかなというふうに思っています。
それで、お話も聞きましたけれども、例えばパラリンピックのときの手話の通訳の方が、当事者の方が直接やったんだそうです。そうすると物すごく分かりやすかったんだと。日本語を手話で中継するんじゃなくて、手話言語として中継をしたというのが物すごく分かりやすかったんだなという話を聞くと、やはりそういう理解を私たちはしっかり進めなきゃいけないなと。それから、最近手話を母語として教育の現場で使って、子どもたちの成長や発達に非常にプラスになっているという事例もあるんだなんていう話も聞いていて、やはり言語としての手話というのをきちんと位置づける。だから、障害者の情報
コミュニケーションの一つということではなくて、独立した文化を支える言語なんだというものとして別個にやるべきだというふうに思いますが、いろいろ勉強なさっているということで、その辺についていかがでしょうか。
◎太田
障害施策推進課長 今、委員おっしゃられたように、日本語対応手話ですとか、日本手話という形があって、日本手話がいわゆる手話言語ということを言っていることもありますけれども、そもそもその形がどこで決められたかというのもまだまだ未定だというふうに思っています。国のほうでも、先ほど法律のほうも話しましたし、都議会のほうでも動いているというお話ししましたけれども、そもそも日本語対応手話ですとか日本手話というのがちゃんと決められてないという状態なのかなと、国として決められてないという状態もありますので、そんなところも、世田谷区として今後手話言語条例をつくっていくときに、手話というのを考え方をやっぱり整理していかないといけないかなと思っています。
まだ、これからほかの自治体さんの御意見等々も聞きながら、それぞれ手話言語条例というのをほかの自治体さんも結構つくっていらっしゃいますから、どういう考え方でつくっていらっしゃったのか。今申し上げたように、国も都道府県もまだまだという状態の中でどうやってつくっていらっしゃったのかというのも、やはり世田谷区としても気になるところですので、そんなところも含めて手話言語ということについて、さらに研究し、議論はしていきたいと思っております。
◆中里光夫 委員 先行事例もあるわけだし、しっかりと研究して進めていただきたいというふうに思うんです。障害者全体の差別解消であったり、その中で
コミュニケーションを普及していくというのはとても大事な話で、それはそれでいいと思うんですけれども、言うなれば、いわゆる日本語手話とおっしゃっていたのは通訳の言葉ですよ。通訳の言葉のことを、
コミュニケーションの話で普及啓発しましょうということですよね。ここに書いてあるのは。それではやはり手話言語、文化として大切に思っているというところには応えられないんじゃないかなというふうに思うので、そこはしっかり検討していただきたいと思います。これは意見です。
◆岡本のぶ子 委員 前回いただいた内容から変わってきているので確認なんですけれども、先ほど菅沼委員もおっしゃられたこの条例というのは重たいものだと思います。これまで世田谷区、この趣旨にも書いてありますが、せたがやノーマライゼーションプランに基づきというふうに、今まで世田谷区はこのノーマライゼーションプランをしっかりと基にしながらいろいろな施策を展開してこられたんだと思うんですけれども、あえて今回条例をつくる、しかも全てを盛り込んだ条例にするその趣旨、思いは何ですか。
◎須藤 障害福祉部長 今回条例に当たりまして、多分一番最初にもお話ししたと思うんですけれども、このノーマライゼーションプランに基づいて、世田谷区は様々な施策を実施してきました。その間の動きを見て、一生懸命やってきましたし、できてきたこともたくさんあると思うんですけれども、まだやっぱり障害理解の促進の部分であったりとか、それから、さっきのインクルーシブ教育は、ちょっと教育の部分で大きな部分もありますけれども、そういった理解の部分でまだまだできていないことによって、障害当事者の方々がやっぱり困っていることというのは、
コミュニケーションもそうですし、施設の整備、それから親亡き後の暮らし方みたいなところまで幅広くあるというふうに思っています。
今回この条例をつくることで、ちょうど東京二〇二〇大会が昨年行われて、一般の区民の方、一般の区民というとちょっと語弊がありますね。障害のない区民の方が、障害のある方ってこういうふうに思うんだということも含めて、気づきをして意識が変わってきたタイミングだというふうに思っています。そのときに、さらに一歩区として踏み込んで、その踏み込みは何なのかというところが、先ほど菅沼委員もそうですし、岡本委員からも今お話があったように、何を踏み込んでいくんだと。
それは、ちょっと今の段階でこれだって示せていないものですから、これから示させていただこうと思いますけれども、そこの踏み込みをしっかりして先に進んでいきたいというふうに考えております。施設整備にしましても、施設を整備していくにも周りの方の理解協力ということも必要ですし、日常生活を送っていくという中でも、理解、そういったものが必要だと思っています。
また、一方で、ふだんの生活の中に障害のある方が支えになっているということも、中には事例として出てきている事例なんかも地域の中ではあるので、そういうところも含めて、きちんとこうした形で今までちょっとできてこなかったことを一歩でも前に進めていこうというようなところの思いを持って、この条例つくっていきたいというふうに考えてございます。
◆岡本のぶ子 委員 プランがあって、今までも計画はつくってきたけれどもそれが進んでいなかった。この条例をつくったから進むのかというのも、ちょっと言い方が変ですけれども、当事者の方々からすれば、期待もあるでしょうし、やっぱり期待に応えていただきたいなというのはすごく感じます。共生社会ホストタウンとしての取組を推進するんですというふうに冒頭書かれていますので、全体として本当に障害者の様々な共生社会になるところまで至っていない部分をどう埋めていくのかというか、改善していくのかということを、逆に今、条例はある意味で区の責務が私はもっと重くなるんだろうなと思うんですね。そこに向かって、きちんと進捗状況ですとか、そういったことまで目に見える化、状況の改善の見える化まで進めていただいたときに、この条例をつくった意味があるんですけれども、ただ何かこの条例という言葉だけで何となくまとめられてしまうと、期待感が全くそがれてしまう気もします。
一つの例として、第三章に災害に備えた地域づくりってありますけれども、すごく目に見えるという点でいうと、避難所運営訓練、地域の防災訓練、障害者の方々の参加している状況、一体何地区でやっていらっしゃいますかということを見ても、障害当事者の方の参加されてない実態がありますので、やはりこういう言葉をここにもし掲げられたということであれば、必要だから掲げられているわけですけれども、具体的にそれが町の隅々にまで伝わるような、条例をつくった上ではそれを発信していただきたいというのがあります。
今日も当事者の方が来られて、言語としての手話ということに対しての非常に思いを持ってこられて、傍聴もされていらっしゃいますけれども、今回、第四章と第五章を二章立てにして、情報
コミュニケーションの保障という部分と言語としての手話の普及ということを分けられた二章立てにされたということは私は評価します。その上で、何が当事者の方々にとって必要なのかということも、もう一歩、先ほど申し上げた実効性のある、きちんと見える化できるような施策が区の中で展開されることを要望しますが、いかがでしょうか。
◎須藤 障害福祉部長 今お話しいただいた部分で、本当に重要なことだというふうに思っています。すぐにこういうふうに全部変わりますとはいかないと思いますので、そこはきちんと計画と、それからここに書いた理念、条例として出来上がったところの基本的な理念をしっかりと先に進めていくというための施策として、具体的に言っていただいたような形で言えば見える化。どんな政策を打つと、どんなふうに変えようと思っているのか、どんなふうに変わるのかというところのビジョンを少し描きながら、次のとき、もしかしたらもう一つ先かもしれませんけれども、そこのところを議論したいと思いますし、実は専門家会議の中で先ほどの条例のところのお話の部分も、一般の区民の参加の方々からの部分で、なかなかまだちょっと理解できない部分が多いですという御意見もいただいたりもしていますので、そこも含めて、区としてどんな内容をきちんと伝えていかなきゃいけないのか、どこの部分が理解できればこの先進むのかというようなところは、必要なところを目指して、きちんと前に進むような形のものにしたいというふうに考えています。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ条例をつくる、制定されるという上においては、共生社会ですから、全ての人がその中でともどもにつくり上げていくという、そういう共生社会ホストタウンづくりに、全ての区民の方たちの参画をいただけるような、そういう内容にしていただきたいと思います。
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○津上仁志 委員長 次に、(8)障害者の
地域生活支援機能の強化について（国における
地域生活支援拠点等の整備事業）検討状況について、理事者の説明を願います。
◎太田
障害施策推進課長 障害者の
地域生活支援機能の強化について、検討状況の御報告をさせていただきます。
資料を御覧いただきますと、昨年十一月十一日の常任委員会で御報告した後、専門家会議や障害者団体、当事者の方々等々の御意見を伺いまして、検討状況を御報告するものでございます。変更点を中心に、ポイントを絞って御報告をさせていただきます。
まず、１の主旨でございます。障害者の高齢化、重度化、親亡き後の生活の安心を見据え、地域で安心して暮らすことができるための
地域生活支援機能の強化を目指していくものでございます。
２支援機能の考え方についてでございます。支援機能の仕組みの構築に当たりましては、拠点整備、面的整備と二つの手法がございますけれども、区では区内の様々な地域資源がネットワークを図ることにより、面的整備を目指すことにしてございます。機能の確保に当たりましては、地域単位での確保を基本としながら、障害の種別、専門性等に応じまして、全区的にカバーする場合も含めて検討してまいります。イメージは図のとおりで、変更はございません。
次に、二ページでございます。３の優先して確保すべき機能として、喫緊の課題である相談対応、緊急時の受入れ対応、地域の体制づくりの三機能について、今後定める重点地域において試行しながら、優先して整備を行ってまいります。
次の(1)から(3)の各機能についても特に変更はございません。相談対応につきましては、緊急受入れ施設や相談先であるコーディネートを行う緊急時対応センターを設置することや、緊急時の受入れ対応につきましては、緊急短期入所施設と連携を図りながら、介護タクシーの手配や専門サポーターの派遣の仕組みを構築すること、地域の体制づくりにつきましては、福祉団体の関係者や地域住民を含めた参加者の拡充、新たな連絡会等の設置などについて検討していきたいと考えております。
４の重点地域の選定でございます。拠点の各機能の確保に当たりましては、地域単位を基本とすることから、各地域において機能の整備を進めてまいりますが、高度で専門性が高い相談への対応や短期入所施設の手配など、地域を超えて対応することが必要となる場合も想定されます。このため、仕組みづくりの検討に当たりましては、重点的に取り組む地域を選定し、令和四年度より重点地域を中心に試行錯誤を重ね、そこで培ったノウハウをほかの地域にも広げ、区内全域での展開を目指してまいります。
具体的には、令和四年八月頃より周知、利用者の事前登録の受付を開始し、十月頃からセンターでの緊急対応の施行を行う予定としてございます。
５でございます。令和四年度予算案につきましては、前回御説明させていただいたとおりでございます。合計一千万円ほどを見込んでございまして、歳入としても、国の地域生活支援事業により、二百五十万円ほどを見込んでございます。
６の今後のスケジュールでございます。検討を進めまして、五月か六月頃に素案でシンポジウムを開催して御意見を頂戴し、十月頃に案に基づき、重点地域での試行を開始し、評価検証を行い、来年一月の自立支援協議会で試行状況を報告し、拠点機能の確保、合意を行いたいと考えております。これを受けて、本常任委員会に御報告し、区として決定していきたいと考えてございます。
次のページの三ページでございます。こちらのイメージは変更ございません。
さらに、次のページでございます。こちらの資料につきましては、これまで御報告させていただいた内容をまとめたものとなってございます。今後はこちらの資料を更新し、御報告していきたいと考えております。
資料の上段については趣旨を記載してございます。その下の左側のほうでは、国の概要や区の主な施設等の状況について記載しておりますが、主な施設等の状況については今後確認をさらにしてまいります。右側では、上段が課題や意見、その下が区の考え方をまとめてございます。
次のページ、五ページを御覧ください。こちらからは各機能の説明となります。相談機能につきましては、左側で現状や関係機関の役割、右側で機能の課題や方向性について記載してございます。この後の緊急時の受入れ対応や地域の体制づくりについても同様の形で記載してございます。こちらについては、御説明した内容を盛り込んでいるという状況でございます。
簡単ですけれども、説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 障害者の地域生活支援強化、国のほうでつくったから区もつくらなくちゃいけないということだろうと思うんですけれども、これこそ世田谷区が条例をつくって、しっかり相談体制の障害者全般のことをやらなくちゃいけない事業なんだけれども、私からはっきりと言うと、大変だから世田谷区は逃げているというふうに思いますけれども、その辺はどう思っているの。
◎太田
障害施策推進課長 この事業でございますけれども、大変重たく、また重要な事業として考えておりまして、この間も障害者団体さんや当事者の方々からも、地域生活支援拠点、国でいう地域生活支援拠点を求めるというお声を多くいただいております。そういったこともありまして、確かに地域生活支援拠点という国の事業はもともとございますし、早く各自治体も進めろといった促しもありますけれども、世田谷区といたしましては、この事業を使って、この趣旨でございます障害者の方の高齢化、重度化、親亡き後の生活支援をぜひ支えていく仕組みをできるところからつくっていきたいという思いでスタートしたところでございます。
スタートに当たってはなかなか課題も多く、すぐに理想的な姿にはならないかもしれませんけれども、課題を一つ一つ解決して、みんなで考えながら、この
地域生活支援機能拠点というものをつくり上げていければという思いでやっております。
◆菅沼つとむ 委員 役所のほうはよく分かっていると思うんだけれども、障害者団体って手話も含めていろんな障害があって、障害をきちんと障害に合ったグループの支援組織があるんだけれども、全体的な重度障害も含めて、その相談体制というのは物すごく広い範囲にわたるんですよ。だから、自分たちのグループの障害は得意なんだけれども、全体の障害で相談して自立支援まで行って、精神障害まで入れて、重度障害までやって、相談体制をやって、それで緊急に重度障害で病院に入れなくちゃいけないというと命に関わる。これこそ区がやらなくちゃいけない事業だと思いますよ。さっきの条例よりこっちが先。
その辺をやっぱり考えないと、最初にやった区があまり関わらない、これをやり出したら本当大変。金もかかる、人もかかる。だけれども、最終的にこれがないと障害者の自立はなかなかできない。やっぱりこの辺をしっかりこれから考えていただかないといけないと思います。答弁できる人はいないね。
◎須藤 障害福祉部長 今いただいた御意見で、先ほどの条例のときにもお話しいただきまして、今も条例よりこちらが先だろうという御意見いただきましたけれども、まさに条例の中でもこちらの部分に対して目指すところというのがございます。その中でも、特に今まで緊急時というものに対して、地域のそれぞれの相談窓口にいる職員の方々に頼ってやってきた。でも、それではこの先やっぱり仕組みとして進まない。これまで地域生活支援拠点、いろいろ区のほうでも、この間、できてから大分この機能に手をつけ出すというか、この検討をし出すまでに大分時間を要しています。まさにこの条例のタイミングでしっかりと一緒に考えて取り組んでいくことこそ重要だというふうに思いますし、そこについては、先のところも含めて条例できちんとそこのうたいもして、担保して、責任を持って区としてやっていきたいと思います。
今おっしゃっていただいたように、相談については本当に多種多様にわたる部分、厳しいです。なかなか全てを本当にプロでやっていく方を育成することの難しさというのも分かっていますけれども、そこを、この中で言えば地域の体制づくりとして、相談を横につないだりという連携をしながらきちんとやっていきたい。そこには、これまで区がやってきた福祉の相談窓口という機能もございますので、そこと全体を見ながらきちんと取り組んでいきたいと思います。どっちも両輪としてしっかり進められるように区として検討していきたいと思いますし、そのために、今後、今の区の体制としてもこのままでいいのか、そこもきちんと考えて答えを出していきたいなというふうに思います。
◆岡本のぶ子 委員 二ページ目の４の重点地域の選定は前回もやり取りさせていただいたので、最後の三つ目の黒ポチのところなんですけれども、令和四年八月頃より周知、利用者の事前登録の受付を開始する、そして十月から試行的にスタートしますということなんですが、この事前登録というのは、私としては、全ての障害当事者の方、世田谷区に居住されている方が全員ここに自然に登録されるものだと勝手に思っていたんですが、ここはそういうものではなくってなったときに、どういうイメージをしているのかちょっと伺えればと思います。
◎太田
障害施策推進課長 そこが重要なところでございまして、まさに重点地域というのを今調整させていただいて、四月早々にこちらの地域で仕組みを検討し、進めてまいりますという御報告をさせていただこうと思っているんですけれども、その中でこの周知とか事前登録というのは、おっしゃるとおり、全区民対象に幅広く平等にというのが理想だとはもちろん思いますけれども、果たしてそれを受けて適切に対応できるかというのは、申し訳ないんですが、今のところを担当としては不安なところがございますので、今後、関係機関と、当然この地域に当たっては支所も重要になってまいりますので、支所のほうとも調整をさせていただいて、どういったやり方でやっていくのが区民の方にとっても、こちらにとってもスムーズなのかというのを相談して、それでまた皆様方にアナウンスをしていきたいと考えておりますので、ちょっと今の段階では申し訳ありませんが、そこまでは言い切れないという状況でございます。
◆岡本のぶ子 委員 レベル感というか、あるんだなって今思いましたけれども、お母様たちから常々親亡き後ということを心配されたお声をもう十数年伺いながら、体制整備を進めていただきたいということを代弁者として申し上げてきましたけれども、今回やっと面的整備というところに着手されることになったので、そういう親亡き後を心配されている当事者の方々は、まずは登録できるようになるんですよねということだけは確認したいんですけれども。
◎太田
障害施策推進課長 そこも先ほどと同様に、どういった形で事前に御登録をしていただく方がいいのか、関係者で相談させていただいて、できる限り早く広い形で、要は全地域ということだと思うんですけれども、展開できるようにということで頑張ってまいりますので、ちょっとそこは調整をさせていただければという段階でございます。
◆桜井純子 委員 障害者の地域生活支援というところで言えば、長期の入院の方が地域に戻ってくるという事業もスタートさせたわけですよね。戻ってくる方が年にどれぐらいということはあるかもしれませんが、そういった事業を進めていくに当たっても、この面的な支援がしっかりと確立されているということはすごく重要だと私は思っていて、この間いろいろと障害福祉部からそれぞれの課の提案で出てきている施策というのが、一つ一つがつながっているなというふうな印象を私は持っています。もしも語ることができたらということですけれども、例えば長期で入院している方が地域に戻ってくるということを考えたときに、この
地域生活支援機能というのはどんなふうに機能していくと想像しているのかということ。もしもお話ができれば少しお聞きしたいと思います。
◎太田
障害施策推進課長 長期入院ということでいうと、例えば精神障害の方ということが主に考えられますけれども、地域移行に当たりましては、御本人が地域に暮らしていただくと。そのときに、障害のほうの事業としてはピアサポーター、当事者の方が関わってみたいなそういった事業もやっておりますので、当然その方々にも加わっていただいて、あとは当然のことながら、その方を支える相談支援事業所とか、あとは総合支所のケースワーカーとか、そういった者もおりますので、みんなで相談しながらその当事者の方がどうやったら生活しやすくなるか、そんな視点でこの仕組みをつくっていきたいと思っています。
繰り返しになってしまいますけれども、重点地域の中で、今お話にもあったところも大変難しいケースでございますので、重点地域の中で、申し訳ないんですが時間はかかるかもしれませんけれども、一つ一つケースを積み上げて実績としてつくっていって、それを全地域にできるだけ早く、地域の特性がありますから、精神が多い方、知的が多い方、それぞれの特色を生かしながらこういう仕組みづくりを広げていければなと、今そういった段階でございます。
◆桜井純子 委員 障害者といっても、一つの障害だけではなくて、二つ、三つという方もいらっしゃいますし、親がどういう状況かとかいろいろな背景があると思うんですね。なので、一つのパターンに閉じ込められるというか、それで象徴できるものではありませんけれども、ぜひ次回またお出しになるときには、こんなふうな使われ方というか、こんなふうに生活が地域でできるんじゃないかとかそういう夢というか、そういうものも幾つも提示していただけると、このイメージ図というのがより立体的に感じることができるかなと思うので、それをちょっと御提案しておきたいなと思います。
障害者の先ほどの条例というのがしっかりと機能して、地域の中で障害がある人とない人が、本当はお互いにここで一緒に暮らしているんだと、ともにいるんだということがやっぱりベースにないと、この機能自体も地域の中で浮いたものになってしまうと思いますので、それぞれ手を抜かないようにしっかりと取り組んでいただければと思います。意見としておきます。
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(9)フェンス損傷事故の発生について、理事者の説明を願います。
◎須田 児童課長 私からは、フェンス損傷事故の発生につきまして御報告いたします。
１事故の概要でございます。発生日時は、令和四年一月十四日でございます。発生場所及び事故の内容ですが、二ページの位置図と説明図を御覧ください。
梅丘三丁目の幅の狭い道におきまして、前に車が停車していたため迂回しようとして右折をし、突き当りの丁字路を左折しようとしたところ、曲がり切れずに切り返してバックしたところ、車両の右後方部分が乙宅のフェンスに接触したものでございます。
一ページにお戻りください。２の事故の対応でございます。当日は乙が不在だったため、警察立会いの下で事故の内容や損傷の程度について確認を行いまして、後日、乙立会いの下で、事故の内容や損傷の程度について確認を行いました。相手方とは誠意を持って示談交渉を進めていきます。
本件につきましては、当該職員に安全運転の徹底を指導するとともに、館長会を通して全職員に改めて安全運転の徹底を図るよう周知しております。
今後も事故防止に向けて安全運転の指導を継続して行ってまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。
私からの説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(10)令和四年四月入園申込状況及び保育施策の取り組み状況について、理事者の説明を願います。
◎伊藤 保育認定・調整課長 それでは、報告(10)令和四年四月入園申込状況及び保育施策の取り組み状況について、担当課長より順次説明させていただきます。
初めに、資料１です。二ページを御覧いただければと思います。令和四年四月認可保育園等の申込状況について御説明します。
１の申込状況等でございます。認可保育園等への四月の入園申込みは、昨年十一月二十二日で一次の申込みを締め切ったところですが、前年と比べ百二人増加いたしました。なお、申込者数が入園可能数を上回っているため、ゼロ歳児から三歳児の利用調整は厳しい状況となっております。
資料の中段、令和四年四月入園申込み等の状況について、前年度と比較しながら御説明いたします。なお、括弧内の人数が前年度との比較になります。
令和四年四月の①申込者数の合計は六千百十七人です。特徴としては、今年度から始めた出生前申込みによってゼロ歳児が大幅に増加するとともに詳細な原因は不明ですが三歳児が大幅に増加いたしました。一方で、二歳児が大幅な減少となっており、こちらは転出超過が要因ではないかと考えております。
次に、②入園可能数ですが、四千六十一人となっており、前年度より百八十三人増となっております。特徴といたしましては、ゼロ歳児が出生前申込みの開始によって、これまで二次選考枠として確保していた入園枠を一次選考に繰り上げたことにより、大幅な増加となっております。一歳児から五歳児は大幅な増減はございません。
次に、③内定者数は四千六十四人で、前年度から百五十四人増加し、出生前の申込みの関連でゼロ歳が大幅な増加となりました。一歳児から五歳児は大幅な増減はございません。
次に、④非内定者数ですが、現時点ではこの人数が待機児童の可能性のある人数となりますが、二千五十三人で、前年度から五十二人減っております。特徴としては、一歳児、二歳児が前年に比べて大きく減少している一方で、申込数が増加した三歳児は大きな増加となっております。
また、④の非内定者のうち、育児休業の延長希望者の数は四百七十人で、前年度に比べて十一人増加いたしました。特徴として、ゼロ歳児で増加し、一歳児以降は昨年とほぼ同様な状況となっています。この四百七十人は待機児童数から除外してまいります。
下段に記載の定員数、申込者数、待機児童数の推移のグラフにつきましては、後ほど御覧ください。
なお、内定が決まらなかった方が多数いらっしゃいますので、今後二次選考を実施いたします。二次選考の結果は二月下旬に発表し、その後、認可外保育施設への入園状況等も踏まえまして、待機児童数につきましては五月下旬に確定する予定となっております。
説明は以上でございます。
◎大澤 保育課長 続きまして、私から保育施策の取り組み状況について御報告をいたします。
三ページ、資料２を御覧ください。１主旨でございます。令和三年九月二日の
福祉保健常任委員会で報告いたしました今後の保育施策の取り組み方針に基づきまして、保育定員の適正化等に向けて取組を実施するとともに、今後具体的な取組について検討が必要なものについて検討してきているところでございます。昨年九月からこれまでに行ってきた取組と検討状況について御報告するものでございます。
２令和三年度の現状分析についてでございます。令和三年九月の報告では、ゼロ歳児の欠員が急増など、保育待機児童の状況と併せて報告いたしました。その後、年度途中入園が進み、表１のとおり、九月にはほぼ欠員が解消された状況になっております。この状況から、保育利用希望者が就労等で自分の復帰したいタイミングで復帰できるよさもあったと見ているところでございます。今後も四月の欠員状況に対応しつつ、ニーズも踏まえながら定員調整を行っていく必要があると考えております。
四ページを御覧ください。３の令和四年度以降の保育定員の適正化の取り組みについてでございます。今年の四月入園申込状況につきましては先ほど御報告しましたが、表２のように、就学前人口が大きく減少しているにもかかわらず昨年とほぼ同じような状況であることから、保育を必要とする方の割合は高まっていると推測しております。今年度は、区立保育園の再整備の実施、定員減や弾力化定員の解消など区立保育園の定員調整に取り組み、また、この四月の入園申込みから出生前選考も導入しました。今後も区立保育園の再整備の取組や、さらなる既存施策の見直しの検討を行ってまいります。
具体的になりますけれども、まず(1)今後の区立保育園の再整備計画の方向性でございます。令和二年二月にお示しいたしました区立保育園の今後のあり方に基づきまして、新たな再整備に基づき、地区内に複数の区立保育園が配置されている地区のおおむね築年数が三十五年を超えている園から選定することを基本に、地区内の未就学児童数及び民間保育施設数、保育需要、地区の面積等を勘案しながら再整備を進めてまいります。取組に当たりましては、当該対象園が築六十五年を迎える令和二十五年までをめどに進めることとし、公共施設等総合管理計画及び子ども・子育て支援事業計画との整合を図りながら、今後具体的な計画を順次策定していきたいと考えております。
(2)区立用賀保育園分園の閉園についてでございます。同園につきましては、令和二年二月に閉園について決定していましたが、今般、二年連続保育待機児童がゼロだったことや、将来的な就学前人口の減少の予測、令和四年四月の入園申込状況などを踏まえ、令和九年度末、すなわち令和十年三月末をもって閉園することといたします。
なお、閉園に向けた具体的なスケジュール等につきましては、令和四年度中にお示しをする予定でございます。
五ページを御覧ください。(3)更なる既存施策の見直しの検討についてでございます。①区立保育園の定員調整についてでございます。四年度につきましても、令和四年四月の欠員状況を見ながら、区立保育園が福祉的役割を果たすことができる規模を維持しながら、さらに踏み込んだ区立保育園の定員見直し及び弾力化定員解消の取組を検討、実施してまいります。
次に、②保育定員適正化への更なる取組についてでございます。認可保育園等の欠員は、就学前人口の減少などに基づく保育需要の変化や立地条件など様々な影響を受けていると考えられるため、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しの検討や、令和四年四月の入園状況を参考にしながら、多面的な分析を続けていく必要があると考えております。また、年度末まで欠員が解消されない他の自治体の事例も参考にしながら、今後の保育需要の変化に対応できるような仕組みについて、令和四年四月の欠員状況や保育待機児童の状況を見ながら、入園選考の見直しも含めた定員適正化へのさらなる対応策を検討し、実施をしていきたいと考えております。
４地域に開かれた子育て家庭への支援の充実についてでございます。コロナ禍により、子育て家庭はこれまで以上に社会や地域から孤立した状況に置かれており、子育て家庭の様々な課題に対応するために、保育のプロフェッショナルとして役割を担ってきました保育施設と保育士等が関係機関とも連携しながら、次のような取組を進めてまいります。
(1)一時預かり事業の拡大でございます。まず、①区立保育園の取り組みについてでございます。令和四年四月から区立保育園全園におきまして、一時保育の対象として、支援対象児童等で家庭保育が困難に至ってはいないが、一時保育の利用により児童の家庭保育に改善が期待されることを要件に加え、実施をしております。また、区立保育園受入れ定員は一名から、定員に欠員が複数ある場合、最大二名まで拡充いたしました。また、区立拠点保育園おでかけひろば二園におきましては、保護者の理由を問わず、利用できる一時預かりを開始いたしました。
なお、昨年四月に旧下北沢保育園を統合し運営を開始している区立守山保育園おでかけひろばにつきましては、令和四年七月に開始する予定でございます。
六ページを御覧ください。次に、②私立保育園等の取り組みについてでございます。これまでの一時保育の利用に際しては、保護者の就労、通学、通院など要件が限定されておりましたが、令和四年四月から、子育て不安や育児疲れにより保護者が必要とするときを要件に加え、受入れ可能な園から実施をしてまいります。
次に、(2)保育施設による地域子育て家庭支援への役割強化についてでございます。①地域の子育て支援施設との連携強化でございます。子育て家庭支援への役割強化のため、区立保育園が地区の保育施設の取りまとめ役となり、他の子育て支援施設との連携を進め、地区の保育施設をつないでいく役割を果たしてまいります。
次に、②地域の身近な子育て支援施設としての認知度向上についてでございます。現在、各保育施設では様々な地域子育て支援事業などが行われておりますが、事業の周知等については施設単位で行っていることが多く、なかなか多くの区民の方に情報は行き渡らない状況となっております。今後は、区立保育園が地区の保育施設における子育て支援事業の周知をともに行うなど、認知度向上を図ってまいります。
次に、③地域保育ネットの更なる活用についてでございます。保育施設間のネットワークである地域保育ネットでは、各地域における保育に関する情報交換を行ってきております。情報交換にとどまらない活動の好事例を保育ネットの間でも共有するとともに、地域の子育て家庭への支援も含めて各施設の役割の強化を図ってまいります。
御報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 五ページのところの、更なる既存施設の見直しの検討の中の真ん中辺に書いてある平成三十年度に実施した子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査によるとというので、自宅から距離が近いのほかに、保育者の質が高いや教育保育の内容や方針が希望に合う、だから合っていないということでしょうね。だから、合うことを望んでいる保護者も多い結果となっているというのは、ニーズ調査でこういうことまではっきり書いてあったかしら。恐らく七五％近い保護者が、現状に満足しているとか、保育、保育施設の内容について一応満足しているというようなアンケート調査の結果だったと思うんですけれども、それ以外に何か、これは就学前というか、保育所に入る前のことなのかしら。
つまり、これは保育者の質が違うということを言っているわけですよね。保育者の質が高いとかと言っているわけだから、これはどこでどうやって比べてこういうニーズ結果が出てきたんだっけというのを、つまりＡ園とＢ園を比べてＡ園よりＢ園のほうがよかったとか、またはＡ園に行っている人がＢ園の人から、質の問題で、Ａ園はひどいわね、Ｂ園はいいわよというようなことが流布されていて、やっぱり私、そういう評判でＢ園に行きたいわという形で、Ａ園に行く権利というかがあるんだけれども、いや、私Ｂ園のほうがいいわと保護者が思うような、そういう情報が流布しているということですか。このアンケート調査というのは。
アンケート調査でここまで出たかなと僕はちょっと不可思議に思うんだけれども、もう何年も前だからちょっと忘れちゃったけれども。
◎大澤 保育課長 ここの部分につきましては、平成三十年に実施しております子ども・子育て支援事業計画第二期の策定に係るニーズ調査の就学前児童の保護者を対象にした調査結果の中で、その部分が出てきております。そこの部分は、調査結果のほうをお読みしますと、教育・保育事業を希望する上で重視する条件ということで聞いておりますけれども、教育・保育事業を希望する上で重視する条件は、ゼロから二歳では、教育・保育者の質が高いと、自宅からの距離が近いが、いずれも三割台と多くなっていますと。三から五歳では教育・保育者の質が高い、自宅からの距離が近い、教育・保育の内容や方針が希望に合うが、三割から四割台で上位三位となっておりますという調査結果になっております。ここから引き出しております。
◆大庭正明 委員 だから、事前にどういうところに行きたいですかというようなことからすれば、それは質の高いところとか、教育者というか保育者、保育士の質が高いところが一番いいですねというふうに答えるのは当然じゃないですか。それをもってして、だから格差が出ているんだというような書きぶりになっているような気がするんですね。
だって、そんなことはあり得ないはずでしょう。格差が実際にどれだけあるのか知りませんけれども、通常どこの園も、世田谷の保育園は、保育の質においては一定の同じ条件ですよねという前提で我々は議論してきているんじゃないんですか。だから、実際には差があるよねと。差があるから、集まるところと集まらない園というのができているんじゃないのというような書きぶりで書いてあるんじゃないの、これ。だから、今後は園自体が保育の質を上げるなり、または保護者に対して喜ばれるようなものに園をしていかなくちゃいけないというふうに書いてあるのは、全然、論理でもないような話がごっちゃになっていませんかと。
それは、質の高いところ望むのは当然だけれども、入ったら質が高くなかったということなの。だから、私この園は嫌だということじゃないと、園の比較というのは、兄弟がいれば別かもしれないけれども、そう簡単に格差というの、Ａ園とＢ園とちょっと分かるぐらいの差があるということなんですか。
以前の話を蒸し返して申し訳ないけれども、片っぽはぞんざいな感じで、虐待に近いようなことが行われているような園だという評判なのか、こっちは結構丁寧にしっかり優しく、そういう怒声というか、どなり声も聞こえないような園だとかという評判が定着していると、そんなようなことなの。だって、同じなんじゃないの通常、同じように指導しているんじゃないの。
◎和田 保育部長 ここの記載なんですが、ニーズ調査を引用して、保護者がどういった保育施設を望んでいるかという部分なんですが、例示だというふうに捉えていただきたくてこのような記載をしている面がございます。これから少子化が進んでいく中で、保育施設の競争といいますか、より保護者に選ばれる保育施設になっていくときの選ぶときの視点の一つといたしまして、この三十年度のニーズ調査、選択肢が幾つかある中で何を優先するかを選ぶというような調査だと思いますけれども、一般的に、一例としてこういうことを重要視して、保育園、保育施設を選ぶ保護者もいらっしゃるというようなことで、入園前、そういう例示の一つとして書かせていただいているような文脈で、言いたいところは、選ばれる保育施設になるためにどういったことをしていけばいいのか、区としてどういった支援をしていけばいいのかということが大事になるということを言いたくて、このようなことを記載していただきました。
◆大庭正明 委員 だって、例示の中で保育者の質が高いなんていうことを例示として挙げること自体どうなの。もう本質じゃないですか。保育者の質が高いと、高くなかったら、もう保育園でも何でもないですよ。要するに、そういうことでしょう。世田谷の今までの流れからすれば。
保育の質なんていうのは当然高いのは当たり前であって、自宅から距離が近いというのは分かりますよ。それはいろんなところに住んでいらっしゃいますから、なるべく自宅に近いほうがいいなというのは分かりますよ。だけれども、保育の質が高いところがいいなんていうのを例示で挙げるということは、保育の質が悪いというころがあるということを暗に言っている、認めているようなもんじゃないですか、例示として。だから、気に食わないと僕は言っているわけですよ。そういうもんなのかと。しかも、選ばれるように努力しろというふうに言うということは、やっぱり保育の質が低いところと高いところがあって、だって、親御さんからすれば保育の質が高いところを望むのは当然のことであって、そこが低かったらむしろ預けたくないというぐらいの気持ちになるような決定的な本質ですよ。
そこのところを例示として挙げるんだったら、一体世田谷の保育って何なんだよというふうに言いたくなりませんかって、僕は現場を知らないから、現場の状況を知らない。あなた方を信頼して、やっていらっしゃるんだろうなと思って言っているんだけれども。これは例示で挙げたにしてもひど過ぎませんかと。どうなの。
◎中村 副区長 委員お話のとおり、世田谷区内の保育施設は一定以上の質は確保して、それで選定をして、ハード整備も誘致もしてきているので、一定水準にはあると考えています。個々の事例もありますけれども、一定水準にはあるし、日々そういう指導をしているところです。
ここに書いてあるのは、実態からすると、保育園に入るときに、保護者の方は通常何園か園を見に行ったりします。そのときに、御自分の、失礼ですけれども、主観も含めてだと思いますけれども、保育の質を判断したり、また園長や主任から説明を聞いて、この方針や保育内容が合っているかどうか、実際園を訪ねると中に入れてくれますので、区内の園はどこでもオープンな園です。なので、保育をはたから見て判断して、そういうところの想定の基にこの選択肢を入れているということで、決して保育の質が低いものがあるがという前提でこの選択肢を設けているものではないと考えています。
◆大庭正明 委員 じゃ、保育の質という表現は、やっぱり穏当じゃないんじゃないんですか。保育のバラエティーというか、いろんなものがあるというのはあるとしても、質の問題に触れて、質が高いものを選ばれると言っても、やっぱり公立であったり何だりというのは、何でもかんでも全てということはあり得ないわけであって、ある一定の条件でハイクラスのもの、これ以下のものは認めないよというものであって、何でもかんでもなんて言ったらきりがないですから、公立保育園なり、いわゆる認可保育園といったら認可保育園の中での上位であればいいわけであって、それ以外にサービスというのがあれば、それは民間の事業者があるのかもしれないけれども、やっぱり質の問題をこういうふうに軽々に取り上げて、より質の高いところを求めさせるというような表現というのは、やっぱり質が悪いところといいところが実態としてあるんだということを、はしなくもここでしゃべっちゃった、述べちゃったというふうにしか読み取れないですよ。
僕、現場を全部知っているわけじゃないし、状況を分かっているわけじゃないし、職員の状況も分かっているじゃないけれども、ただ、我々は文言だけで判断するという立場からすると、こういうのが簡単に出てくるというのは、ちょっと現場を所管するところとして、一体何を考えているんだろうなというふうな感じがしますよ。
以上、意見で終わります。
◆佐藤美樹 委員 聞きたいのは別なんですけれども、今の大庭委員の話で言うと、多分、保育者の質が高いという選択肢じゃなくて、きっと保育者の質であったり、保育内容とかという選択肢であれば妥当だったのかなと。今、これからまた事業計画に向けたアンケートをつくられていると思うので、これは意見です。
ちょっと聞きたいのは、一ページ目のところで、三歳児のところが非内定者が百二十七と、ゼロから五の中では突出して三歳のところが非内定、今、二次選考中ですから最終的にどうなってくるか分からないですけれども、私の周りでも今回三歳で、一次で決まらなかった人もいて、やっぱり一つは新設園をつくっていないからかなとか私は分析しているんですけれども、ここの分析というのは、その次のページに出てくる就学前人口、全体の人口というパイ自体が減っているけれども、保育を必要とする割合が高いということとか、その際に、三歳児のところでは、結局幼稚園の入園申込者数の推移がどうなっているかというのも併せて見ないと、同じ三歳の人口があるのに対して、幼稚園のほうじゃなくて保育に来ているのかどうかという分析も必要なのかなというふうに思うんですが、まだ選考中なので今の時点で分析する必要もあまりないのかもしれないですけれども、今回三歳の非内定がかなりの数が出ているということについての要因分析って、今していらっしゃいますか。
◎伊藤 保育認定・調整課長 今回の三歳児クラスの申込み増加の背景については、幼児教育・保育の無償化によって、認可保育園のほうが幼稚園に比べて自己負担が少ないことですとか、待機児童ゼロが二か年連続で達成していることで、短時間就労でも入園の可能性が上がっていると考える方の需要増というのが考えられるのではないかと思っております。
ただ、一方、幼稚園のほうでは、同じく幼児教育・保育の無償化によって従前に比べて自己負担が減ることとか、延長保育の利用により認可並み、例えば十八時まで預かってもらえる幼稚園というのもございまして、幼児教育・保育施設の選択の幅が増えてきている状況があるというふうに考えています。様々な施設や選択肢があることから、年度末ぎりぎりまで検討される方というのが見込まれておりまして、今後二次選考、最終確定するまでこの状況を注視していかなければと考えているとともに、保育園に欠員が出ないようにぎりぎりまで、内定辞退後の空きなども埋まるように調整してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤美樹 委員 ありがとうございます。まだ途中過程なので、私も注視していきたいと思います。
もう一点、最後のページに、これから保育施設が地域の子育て支援という機能、そこの役割を担ってくという取組の中で、先月から二か所区立保育園のおでかけひろばでほっとステイを開始したということが挙がっているんですけれども、これはちょうど第六波のぐいっとなっているところで始まっているので、まだ利用状況とかは分からないかもしれませんけれども、今の一か月ちょっと経過したところでの状況はどんな、例えば認知度とかそういうことを聞きたいわけですけれども、どんな状況でしょうか。
◎大澤 保育課長 現在、この一月からですけれども、希望丘保育園と世田谷保育園で、理由を問わない一時保育を開始しております。状況的には、希望丘保育園はかなり希望される方が多い状況になっております。予約の段階で本当に非常に多い状況、あと、このことをやることを事前に区民の方は分かっていらっしゃって、問合せも多いという状況を聞いております。
一方で、世田谷保育園につきましては、多分、世田谷保育園の周辺に三か所ぐらいおでかけひろばがございますので、こちらは意外と、ちょっと低調と言ったらあれなんですけれども、そんなに混み合うような状況には至っていないという状況でございます。
◆中里光夫 委員 ゼロ歳児の申込みが増えた理由で、先ほど出産前の申請ですか、その仕組みがどういうものかということと、それでなぜゼロ歳の申込みが増えるのか、ちょっとそこについて教えてください。
◎伊藤 保育認定・調整課長 出生前申込みについては、例年二次選考のほうで申込みをいただいていた、一月、二月とかに生まれる方につきましては二次選考で申込みいただくような流れになっておりましたが、そういった年度の早生まれの方につきまして、一次選考のほうで、出生の前ですが、それを見込んだ形で申込みいただくということを今年度から実施しました。その分、二次選考で申し込まれている方が一次選考に申し込まれたということと、あとは二次選考のほうで確保していた入園可能枠につきましても、一次のほうに持ってきたことで、同時に選考できるというところで、今回から実施したと、そういう流れになっております。
◆中里光夫 委員 そうすると、一次のときの見え方が変わるというだけで、実質的には増えたわけではないということですか。
◎伊藤 保育認定・調整課長 おっしゃるとおりで、出生前申込み、百三十二名ほどお申込みいただいておりますので、ほぼ横ばいという形なります。
◆中里光夫 委員 とすると、ここではゼロ歳がすごく増えているように見えるけれども、最終的にはそんなに去年からゼロ歳が増えたということではないという理解でよろしいんでしょうかね。
◎伊藤 保育認定・調整課長 出生前申込みの状況を加味していけば、横ばいというような形で考えています。
◆中里光夫 委員 それから、弾力化を解消していくということがありますけれども、私も以前の議事録なんかもたどってみて、数百人規模のかなり大きい人数で弾力化はやっていたんだなと思うんですけれども、具体的にどの辺がどれだけ弾力化をやっているかというのはなかなか分からない中で定員調整みたいな話が出てきていると思うんですね。弾力化でどのぐらい増やしていて、その定員調整が弾力化の範囲でやるのか、それを超えるような調整はするべきじゃないと私たちはさんざん言っていますけれども、その辺が分かるようにすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎大澤 保育課長 弾力化定員の解消につきましては、まずここの部分については、この間目標として掲げております待機児童ゼロの継続、これが一番大きな部分でございます。例えば今般でいくと、三歳児のところが非常に増えておりますので、今そこの状況、最終的な状況を見ているところでございますので、今後もそういった充足状況といいましょうか、そういった部分も含めながら、可能な部分について弾力化定員の解消を進めていくというふうに考えております。
◆中里光夫 委員 年度途中の状況なんかも詳しく書かれていて、本当に慎重に定数は見ていく必要があるというふうに思います。これは意見です。
◆菅沼つとむ 委員 一つ確認したいんですけれども、用賀保育園別館、令和九年に閉園するというんですけれども、たしかあそこは床面積は百人ぐらい入れるスペースだと思ったんですけれども、あれがなくなって、保育園にあの地域というのは、桜町小学校、京西、結構教室がいっぱいな学校があるんですけれども、その中でやっぱり保育園の待機児が、なくなっても大丈夫なの。
◎大澤 保育課長 用賀保育の分園につきましては、たしか平成二十七年だったと思いますけれども、当時は用賀保育園、用賀出張所との複合で新しくできました。ただ、やはり待機児が非常に多い、特にあの地区は非常に多いということもありまして、おおむね十年をめどに旧園舎を活用して、用賀保育園分園として運営をしてきているところでございます。今般、先ほどお話ししましたけれども昨年度今年度と待機児童がゼロになったというのが一つ。それから、就学前人口が減少しているという部分も捉えながら、総合的に判断をして、令和九年度末に閉園するということになりました。
ただ、閉園の仕方については今お話もございますので、例えば隣の用賀保育園の兼ね合い等も含めて、どのような形で待機児童を出さないような形で閉じていくかというのは、年度が明けて、四年度中にはその辺を示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 たしかあそこは耐震はオーケーだったんだけれども、建物と土地というのは区のものなの。
◎大澤 保育課長 そのとおりでございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、あそこはたしか近隣商業だと思ったんですけれども、その後、用賀保育園の別館が閉館になって、その後は何か考えているの。
◎大澤 保育課長 まずは、今回閉園ということを決定いたしました。その後の使用用途については、これから庁内の中で検討していくような状況でございます。
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○津上仁志 委員長 次に、(11)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 特になければ、以上で報告事項を終わります。
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○津上仁志 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、前回決定したとおり、二月二十八日月曜日正午からの開催予定となります。
以上で協議事項を終わります。
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○津上仁志 委員長 その他何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 なければ、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後四時三十五分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...